１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は以下の
カーメイト物流㈱
CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
快美特汽車精品(深セン)有限公司
Car Mate USA,Inc．
烈卓(上海)貿易有限公司
㈱オールライフメイト
㈱シーエスアール
(2) 非連結子会社
非連結子会社 ２社
CARMATE India Private Limited
㈱グレースケアメイト
(注) なお、㈱アールエスオリンは平成28年４月６日に㈱グレースケアメイトに社名を変更しております。
連結の範囲から除いた理由
㈱グレースケアメイト及びCARMATE India Private Limitedはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グレースケアメイト及びCARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
カーメイト物流㈱、㈱オールライフメイト、㈱シーエスアール及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、カーメイト物流㈱及び㈱オールライフメイトは、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
④ 製品保証引当金
当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
当社は「平成27年９月関東・東北豪雨」により損傷を受けた設備の復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当連結会計年度に負担すべき費用として処理しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」(長期前払消費税等)に計上し、定額法(５年)により償却を行っております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△193,800千円 |
△198,145千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送保管料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
3,493千円 |
1,076千円 |
|
工具、器具及び備品 |
34,934 〃 |
― 〃 |
|
計 |
38,427 〃 |
1,076 〃 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
256千円 |
139千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 〃 |
12 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
274 〃 |
192 〃 |
|
計 |
557 〃 |
344 〃 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
341千円 |
5,999千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― 〃 |
391 〃 |
|
計 |
341 〃 |
6,390 〃 |
※７ 関係会社事業損失
関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損が含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△91,403千円 |
47,493千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△91,403 〃 |
47,493 〃 |
|
税効果額 |
38,389 〃 |
△14,644 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,014 〃 |
32,848 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△119,410 〃 |
△206,344 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△119,410 〃 |
△206,344 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△119,410 〃 |
△206,344 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△172,425 〃 |
△173,495 〃 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,928,885 |
― |
― |
7,928,885 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
329,396 |
― |
― |
329,396 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
91,193 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
60,795 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,193 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,928,885 |
― |
― |
7,928,885 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
329,396 |
― |
― |
329,396 |
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
91,193 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
60,795 |
8 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,193 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,046,121千円 |
9,101,403千円 |
|
有価証券勘定 |
860,772 〃 |
― 〃 |
|
計 |
7,906,893 〃 |
9,101,403 〃 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△324,669 〃 |
△267,776 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,582,224 〃 |
8,833,626 〃 |
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っており、また、一部の借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引を行っており、それぞれに市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、流動比率を200％以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
7,046,121 |
7,046,121 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,154,567 |
2,154,567 |
― |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,700,859 |
2,700,859 |
― |
|
（４）長期貸付金 |
1,129,758 |
1,272,659 |
142,900 |
|
資産計 |
13,031,307 |
13,174,208 |
142,900 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
2,580,082 |
2,580,082 |
― |
|
（２）短期借入金 |
856,000 |
856,000 |
― |
|
（３）社債 |
672,775 |
676,425 |
3,650 |
|
（４）長期借入金 |
1,146,451 |
1,157,435 |
10,983 |
|
負債計 |
5,255,309 |
5,269,943 |
14,634 |
|
デリバティブ取引 (※) |
△31,433 |
△31,433 |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
9,101,403 |
9,101,403 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,079,590 |
2,079,590 |
― |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,076,006 |
2,076,006 |
― |
|
（４）長期貸付金 |
1,146,880 |
1,278,487 |
131,607 |
|
資産計 |
14,403,881 |
14,535,488 |
131,607 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
2,157,812 |
2,157,812 |
― |
|
（２）短期借入金 |
638,000 |
638,000 |
― |
|
（３）社債 |
1,687,125 |
1,685,128 |
△1,996 |
|
（４）長期借入金 |
898,652 |
902,532 |
3,879 |
|
負債計 |
5,381,589 |
5,383,473 |
1,883 |
|
デリバティブ取引 (※) |
10,983 |
10,983 |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに (２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、ＦＦＦ等預金と同等の性格を有するものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、並びに (２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定社債を含めて記載しております。
(４)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式等 |
43,885 |
43,885 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,046,121 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,154,567 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
45,352 |
190,105 |
246,863 |
647,436 |
|
合計 |
9,246,041 |
190,105 |
246,863 |
647,436 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,101,403 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,079,590 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
36,847 |
153,626 |
206,916 |
749,490 |
|
合計 |
11,217,841 |
153,626 |
206,916 |
749,490 |
(注４） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
225,650 |
132,250 |
132,250 |
142,625 |
40,000 |
― |
|
長期借入金 |
247,799 |
254,743 |
204,765 |
154,747 |
154,747 |
129,649 |
|
合計 |
473,449 |
386,993 |
337,015 |
297,372 |
194,747 |
129,649 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
372,250 |
372,250 |
382,625 |
280,000 |
280,000 |
― |
|
長期借入金 |
254,743 |
204,765 |
154,747 |
154,747 |
122,673 |
6,976 |
|
合計 |
626,993 |
577,015 |
537,372 |
434,747 |
402,673 |
6,976 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,032,187 |
397,856 |
634,330 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,032,187 |
397,856 |
634,330 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
1,668,672 |
1,668,672 |
― |
|
小計 |
1,668,672 |
1,668,672 |
― |
|
合計 |
2,700,859 |
2,066,529 |
634,330 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,089,766 |
407,942 |
681,823 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,089,766 |
407,942 |
681,823 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
986,240 |
986,240 |
― |
|
小計 |
986,240 |
986,240 |
― |
|
合計 |
2,076,006 |
1,394,182 |
681,823 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
202,435 |
― |
― |
|
合計 |
202,435 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
860,772 |
― |
― |
|
合計 |
860,772 |
― |
― |
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
為替予約取引買建(RMB) |
1,342,120 |
― |
△31,433 |
△31,433 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
為替予約取引買建(RMB) |
118,880 |
― |
10,983 |
10,983 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
79,770 |
65,490 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
65,490 |
51,210 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,188,347 |
1,207,538 |
|
勤務費用 |
94,775 |
95,881 |
|
利息費用 |
11,883 |
12,075 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,561 |
△24,130 |
|
退職給付の支払額 |
△70,906 |
△51,213 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,207,538 |
1,240,150 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
573,598 |
587,832 |
|
期待運用収益 |
11,471 |
11,756 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,561 |
△22,454 |
|
事業主からの拠出額 |
41,819 |
40,695 |
|
退職給付の支払額 |
△22,495 |
△23,415 |
|
年金資産の期末残高 |
587,832 |
594,414 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
512,596 |
525,730 |
|
年金資産 |
△587,832 |
△594,414 |
|
|
△75,236 |
△68,683 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
694,942 |
714,419 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
619,705 |
645,736 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
694,942 |
714,419 |
|
退職給付に係る資産 |
△75,236 |
△68,683 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
619,705 |
645,736 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
94,775 |
95,881 |
|
利息費用 |
11,883 |
12,075 |
|
期待運用収益 |
△11,471 |
△11,756 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
△1,675 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
95,186 |
94,524 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
71.2% |
57.3% |
|
株式 |
24.2% |
40.2% |
|
現金及び預金 |
4.6% |
2.5% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
一時金選択率 |
95.0% |
95.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
85,269 |
92,172 |
|
退職給付費用 |
14,586 |
18,991 |
|
退職給付の支払額 |
△7,683 |
△7,649 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
92,172 |
103,514 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92,172 |
103,514 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,172 |
103,514 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92,172 |
103,514 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,172 |
103,514 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,586千円 当連結会計年度18,991千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
239,058千円 |
252,288千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
183,723 〃 |
192,723 〃 |
|
製品等評価損 |
137,472 〃 |
131,079 〃 |
|
賞与引当金 |
119,387 〃 |
121,362 〃 |
|
返品調整引当金 |
72,953 〃 |
76,069 〃 |
|
製品保証引当金 |
3,573 〃 |
256 〃 |
|
繰越欠損金 |
177,422 〃 |
159,377 〃 |
|
その他 |
304,416 〃 |
314,840 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,238,007 〃 |
1,247,998 〃 |
|
評価性引当額 |
△379,746 〃 |
△524,969 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
858,261 〃 |
723,028 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
159,456 〃 |
174,101 〃 |
|
その他 |
23,037 〃 |
21,030 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
182,493 〃 |
195,132 〃 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△182,493 〃 |
△195,132 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
675,767 〃 |
527,896 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
514,823千円 |
422,194千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
160,943 〃 |
105,701 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1 ％ |
30.9 ％ |
|
(調整) |
|
|
|
同族会社に対する留保金課税 |
― ％ |
9.0 ％ |
|
住民税均等割等 |
△14.4 ％ |
3.8 ％ |
|
交際費等 |
△2.5 ％ |
1.1 ％ |
|
修正申告による影響 |
△4.5 ％ |
― ％ |
|
海外子会社の税率差異 |
△0.5 ％ |
△3.4 ％ |
|
試験研究費税額控除 |
― ％ |
△6.4 ％ |
|
評価性引当額の増減 |
6.8 ％ |
41.0 ％ |
|
未実現消去税効果未認識 |
△9.1 ％ |
― ％ |
|
税率変更による期末繰延税金 |
△65.4 ％ |
― ％ |
|
その他 |
△0.6 ％ |
0.5 ％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△57.1 ％ |
76.5 ％ |
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。