１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法〔耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による〕但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
（2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
（5）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
（6）災害損失引当金
「平成27年９月関東・東北豪雨」により損傷を受けた設備の復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
（8）役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
716,564千円 |
804,478千円 |
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短期金銭債務 |
410,746 〃 |
385,856 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運送保管料 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
|
〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
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研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
51 |
％ |
48 |
％ |
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一般管理費 |
49 |
〃 |
52 |
〃 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
716,950千円 |
464,802千円 |
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仕入高 |
3,354,976 〃 |
2,561,363 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
401,960 〃 |
400,890 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
200,000 〃 |
175,396 〃 |
※３ 関係会社事業損失
投資損失引当金繰入額、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損が含まれております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
436,819千円 |
536,819千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
213,020千円 |
218,874千円 |
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役員退職慰労引当金 |
183,723 〃 |
192,723 〃 |
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製品等評価損 |
137,472 〃 |
131,079 〃 |
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賞与引当金 |
90,670 〃 |
94,994 〃 |
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返品調整引当金 |
72,953 〃 |
76,069 〃 |
|
製品保証引当金 |
3,573 〃 |
256 〃 |
|
繰越欠損金 |
93,226 〃 |
― 〃 |
|
その他 |
303,674 〃 |
389,770 〃 |
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繰延税金資産小計 |
1,098,314 〃 |
1,103,769 〃 |
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評価性引当額 |
△405,127 〃 |
△370,504 〃 |
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繰延税金資産合計 |
693,186 〃 |
733,264 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
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有価証券評価差額金 |
159,456 〃 |
174,101 〃 |
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その他 |
23,037 〃 |
21,030 〃 |
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繰延税金負債合計 |
182,493 〃 |
195,132 〃 |
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繰延税金資産との相殺額 |
△182,493 〃 |
△195,132 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
510,693 〃 |
538,132 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 ％ |
30.9 ％ |
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(調整) |
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同族会社に対する留保金課税 |
― ％ |
8.9 ％ |
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住民税均等割等 |
11.1 ％ |
3.3 ％ |
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修正申告による影響 |
4.0 ％ |
― ％ |
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交際費等 |
1.6 ％ |
1.0 ％ |
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受取配当金等 |
△16.6 ％ |
△2.7 ％ |
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試験研究費税額控除 |
― ％ |
△6.4 ％ |
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評価性引当額の増減 |
△11.3 ％ |
△9.4 ％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
40.1 ％ |
― ％ |
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その他 |
△0.7 ％ |
△0.8 ％ |
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税効果会計適用後の法人税等 |
61.3 ％ |
24.8 ％ |
該当事項はありません。