なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果、新興国経済の減速などにより大幅な為替相場及び株価の変動など先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は消臭剤、ＨＩＤバルブは好調に推移し、また介護関連事業では平成28年３月に新規開業した施設による増収効果もありましたが、リモコンエンジンスターター、運搬架台類等では需要が減少したため15,039,466千円(前年同四半期比3.6％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり596,023千円の営業利益(前年同四半期比13.6％増)となり、また為替差損が減少したことなどにより553,620千円の経常利益(前年同四半期比14.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に特別損失に計上した災害による損失は無くなりましたが法人税等の負担増により131,376千円(前年同四半期比35.2％増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、消臭剤、ＨＩＤバルブ等は増収となりましたが、リモコンエンジンスターター、運搬架台類、純正用品等が減収となり、売上高は11,500,929千円(前年同四半期比3.6％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、1,706,555千円の営業利益(前年同四半期比34.0％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品ならびに自転車関連商品が減収となり売上高は1,345,270千円(前年同四半期比14.8％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少があったものの減収による粗利の減少があり、営業利益は151,338千円(前年同四半期比27.8％減)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居者数が増加し売上高は2,193,266千円(前年同四半期比4.8％増)となりました。損益面につきましては、平成28年３月に新規開業した施設の固定費負担等もあり、236,975千円の営業損失(前年同四半期は89,193千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,137,683千円増加の15,674,239千円となりました。この主な要因は、有価証券は860,772千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,297,080千円、現金及び預金が301,484千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ248,870千円減少の6,119,388千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が302,808千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ888,812千円増加の21,793,628千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ606,759千円増加の6,577,788千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が260,607千円、返品調整引当金が206,600千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ706,240千円増加の4,592,688千円となりました。この主な要因は、社債が657,750千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,313,000千円増加の11,170,476千円となりました。
なお、有利子負債残高は585,236千円増加の3,260,463千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ424,188千円減少の10,623,151千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が438,795千円減少したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,237,628千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。