なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、米国の政策運営、新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業では減収となりましたが、介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、4,064,365千円(前年同四半期比0.0％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり75,409千円の営業損失(前年同四半期は227,462千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより59,592千円の経常損失(前年同四半期は427,476千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果53,611千円の損失(前年同四半期は314,820千円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ＨＩＤバルブ、運搬架台類、エアコンフィルター、ＬＥＤバルブ等で減収となり、売上高は3,013,520千円(前年同四半期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、303,290千円の営業利益(前年同四半期比36.0％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は212,589千円(前年同四半期比16.9％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担等もあり、20,632千円の営業損失(前年同四半期は32,500千円の営業損失)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は838,255千円(前年同四半期比18.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり、9,293千円の営業損失(前年同四半期は87,170千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ875,285千円減少の14,108,777千円となりました。この主な要因は、製品は261,779千円、受取手形及び売掛金が188,204千円増加しましたが、現金及び預金が1,504,899千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,480千円減少の6,232,536千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が39,807千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ917,765千円減少の20,341,314千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ483,573千円減少の5,252,141千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が217,865千円、支払手形及び買掛金が207,600千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ265,065千円減少の4,450,934千円となりました。この主な要因は、長期借入金が400,660千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ748,638千円減少の9,703,076千円となりました。
なお、有利子負債残高は265,609千円減少の2,958,167千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ169,127千円減少の10,638,238千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が144,805千円、為替換算調整勘定が67,592千円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292,114千円であります。