第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど引き続き回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており、米国の金融引き締めや北朝鮮の地政学リスクなど景気の先行きへの懸念材料は限定的となっております。しかしながら、国内の景気回復基調と比較すると個人消費は依然として力強さを欠いており当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は介護関連事業、車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業いずれも増収となり、8,823,917千円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
 損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり191,466千円の営業利益(前年同四半期は180,851千円の営業損失)となりました。また、前年同四半期に営業外費用に計上した為替差損206,108千円が減少したことなどにより経常利益は210,240千円(前年同四半期は404,815千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,244千円(前年同四半期は502,532千円の損失)となりました。
 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、HIDバルブ、純正用品等が減収となりましたが、車内小物用品、ドライブレコーダー、オートスポーツ用品等は増収となり、売上高は6,388,257千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、851,721千円の営業利益(前年同四半期比36.9%増)となりました。
 

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたがスノーボード関連製品は増収となり売上高は714,831千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は18,749千円(前年同四半期比89.3%増)となりました。
 

③介護関連事業

介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居者数が増加し売上高は1,720,828千円(前年同四半期比19.3%増)となりました。損益面につきましては、前年同四半期に計上した新規開業費用の負担減等もあり、6,084千円の営業損失(前年同四半期は175,179千円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ350,498千円減少の14,633,564千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は966,268千円、製品は381,210千円増加しましたが、現金及び預金は1,890,901千円減少したことなどによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,817千円減少の6,266,199千円となりました。この主な要因は、工具、器具及び備品が72,903千円減少したことなどによるものであります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ359,316千円減少の20,899,763千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ257,045千円減少の5,478,669千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が153,324千円、未払法人税等が138,585千円減少したことなどによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ245,243千円減少の4,470,755千円となりました。この主な要因は、社債は147,375千円増加しましたが、長期借入金が426,015千円減少したことなどによるものであります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ502,289千円減少の9,949,424千円となりました。
 なお、有利子負債残高は320,964千円減少の2,902,812千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ142,973千円増加の10,950,338千円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が140,539千円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ457,925千円減少し、当第2四半期連結累計期間末には5,910,907千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を214,812千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などがあり、1,362,070千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は865,431千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、1,109,357千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は939,531千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等があり418,057千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は732,467千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723,586千円であります。