【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

（税金費用の計算）

　一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－千円	209,301千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
運送料	238,416	千円	246,637	千円
広告宣伝費	139,148	〃	130,037	〃
給料手当	793,655	〃	786,023	〃
賞与引当金繰入額	114,903	〃	115,859	〃
退職給付費用	32,078	〃	30,580	〃
役員退職慰労引当金繰入額	13,816	〃	20,189	〃
減価償却費	41,730	〃	41,632	〃
研究開発費	739,670	〃	714,931	〃

※２　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	7,428,117	千円	7,210,502	千円
計	7,428,117	千円	7,210,502	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金残高	△1,059,284	〃	△1,299,594	〃
現金及び現金同等物	6,368,833	千円	5,910,907	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,193	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,795	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,193	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	60,795	8	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金