(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」及び「介護関連事業」の3事業に分類し、当該3事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、INNOブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、リモコンエンジンスターター及びHIDバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にFLUXブランドのビンディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。

「介護関連事業」は老人介護施設(グレースメイト)の設置、運営等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

車関連事業

アウトドア・
レジャー・スポーツ
関連事業

介護関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,107,117

1,633,154

2,983,819

18,724,091

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,107,117

1,633,154

2,983,819

18,724,091

セグメント利益又は
損失(△)

2,016,670

108,439

250,892

1,874,217

セグメント資産

9,290,161

725,100

3,945,066

13,960,328

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

369,452

29,899

91,717

491,069

  有形固定資産及び無
  形固定資産の増加額

423,737

31,998

14,249

469,984

 

 

 

   当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

車関連事業

アウトドア・
レジャー・スポーツ
関連事業

介護関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,983,342

1,616,304

3,509,114

20,108,761

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,983,342

1,616,304

3,509,114

20,108,761

セグメント利益

2,554,165

130,115

35,951

2,720,232

セグメント資産

10,503,230

688,857

3,984,283

15,176,371

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

373,888

24,755

66,441

465,085

  有形固定資産及び無
  形固定資産の増加額

250,622

15,101

8,476

274,199

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,874,217

2,720,232

全社費用

△1,416,627

△1,425,800

連結財務諸表の営業利益

457,589

1,294,432

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,960,328

15,176,371

全社資産

7,298,751

7,095,534

連結財務諸表の資産合計

21,259,079

22,271,906

 

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

491,069

465,085

35,019

29,483

526,088

494,568

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

469,984

274,199

18,947

21,388

488,931

295,588

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,592,268

175,314

2,050

1,769,633

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱オートバックスセブン

3,599,737

車関連事業

㈱イエローハット

1,995,687

車関連事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

18,000,818

2,107,942

20,108,761

 

  

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,431,754

154,678

1,240

1,587,673

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱オートバックスセブン

3,807,096

車関連事業

㈱イエローハット

1,967,920

車関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,422.12円

1,532.99円

1株当たり当期純利益

11.25円

101.37円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益

85,511千円

770,321千円

  普通株主に帰属しない金額

 

 

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

85,511千円

770,321千円

  普通株式の期中平均株式数

7,599千株

7,599千株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的

 当社は、当社のその他の関係会社であり、筆頭株主である有限会社エム・テイ興産より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式取得の検討を開始いたしました。
 その結果当社は、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

 

2.自己株式取得に関する取締役会決議の内容

  取得する株式の種類 :普通株式

  取得する株式の数  :550,100株(上限)

  株式取得価額の総額 :585,856千円(上限)

  自己株式取得の期間 :平成30年5月14日~平成30年7月31日

  取得方法:東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の公開買付けの概要

  買付予定数     :550,000株

  買付等の価格    :1株につき、金1,065円

  買付等の期間    :平成30年5月14日~平成30年6月11日

  公開買付開始公告日 :平成30年5月14日

  決済の開始日    :平成30年7月3日

 

4.自己株式の公開買付けの結果

  応募株式の総数   :545,100株
  取得した株式の総額 :545,100株

  取得価額の総額   :580,531千円
  自己株式取得の期間 :平成30年5月14日~平成30年6月11日