なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては貿易摩擦による経済の減速リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業では減収となりましたが、介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、また車関連事業でも増収となり4,165,140千円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり77,990千円の営業損失(前年同四半期は75,409千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより36,120千円の経常損失(前年同四半期は59,592千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果29,761千円の損失(前年同四半期は53,611千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ等で減収となりましたが、ドライブアクションレコーダー、オートスポーツ用品、車内小物類等で増収となり売上高は3,063,176千円(前年同四半期比1.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、287,997千円の営業利益(前年同四半期比5.0％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は190,114千円(前年同四半期比10.6％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担並びに自転車関連商品の原価率悪化があり、35,596千円の営業損失(前年同四半期は20,632千円の営業損失)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は911,849千円(前年同四半期比8.8％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善があり、27,666千円の営業利益(前年同四半期は9,293千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,366,289千円減少の14,661,059千円となりました。この主な要因は、製品は186,126千円増加しましたが、現金及び預金が1,023,534千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ405,645千円増加の6,650,202千円となりました。この主な要因は、当第１四半期連結会計期間の期首から繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示したことにより、投資その他の資産のその他が385,137千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ960,644千円減少の21,311,262千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ542,821千円減少の5,392,288千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が238,059千円、未払法人税等が240,541千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ242,093千円減少の4,445,017千円となりました。この主な要因は、社債が211,625千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ784,915千円減少の9,837,306千円となりました。
なお、有利子負債残高は236,979千円減少の2,673,498千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ175,728千円減少の11,473,955千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が120,953千円、為替換算調整勘定が71,200千円減少したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362,651千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。