該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
212,399千円 |
150,642千円 |
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
100,895千円 |
89,860千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
91,193 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
91,191 |
12 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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車関連事業 |
アウトドア・ |
介護関連事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
273,365 |
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全社費用(注) |
△348,774 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△75,409 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
車関連事業 |
アウトドア・ |
介護関連事業 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
|
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計 |
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セグメント利益又は |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
280,066 |
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全社費用(注) |
△358,057 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△77,990 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△7.05円 |
△3.92円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
△53,611千円 |
△29,761千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△53,611千円 |
△29,761千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
7,599千株 |
7,599千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的
当社は、当社のその他の関係会社であり、筆頭株主である有限会社エム・テイ興産より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式取得の検討を開始いたしました。
その結果当社は、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の数 ：550,100株(上限)
株式取得価額の総額 ：585,856千円(上限)
自己株式取得の期間 ：平成30年５月14日～平成30年７月31日
取得方法：東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の公開買付けの概要
買付予定数 ：550,000株
買付等の価格 ：１株につき、金1,065円
買付等の期間 ：平成30年５月14日～平成30年６月11日
公開買付開始公告日 ：平成30年５月14日
決済の開始日 ：平成30年７月３日
４．自己株式の公開買付けの結果
応募株式の総数 ：545,100株
取得した株式の総数 ：545,100株
取得価額の総額 ：580,531千円
自己株式取得日 ：平成30年７月３日
該当事項はありません。