なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては貿易摩擦による経済の減速リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、介護関連事業、車関連事業が増収となり、8,866,409千円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加があり41,739千円の営業利益(前年同四半期比78.2％減)となりました。また、営業外損益では支払手数料が増加しましたが為替差益も増加したことなどにより経常利益は70,027千円(前年同四半期比66.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,230千円(前年同四半期比67.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、チャイルドシート、芳香剤等が減収となりましたが、ドライブレコーダー、運搬架台類、オートスポーツ用品等は増収となり、売上高は6,424,857千円(前年同四半期比0.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、655,921千円の営業利益(前年同四半期比23.0％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となり、またスノーボード関連製品は生産の遅れ等により出荷が第３四半期にずれ込んだことにより減収となり、売上高は563,750千円(前年同四半期比21.1％減)となりました。損益面につきましては、減収による粗利の減少により、営業損失は5,143千円(前年同四半期は18,749千円の営業利益)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居者率が向上し売上高は1,877,801千円(前年同四半期比9.1％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、83,735千円の営業利益(前年同四半期は6,084千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,226,396千円減少の14,800,952千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は275,098千円、製品は524,945千円増加しましたが、現金及び預金が2,143,167千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ315,897千円増加の6,560,454千円となりました。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の期首から繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示したことにより、投資その他の資産のその他が386,883千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ910,498千円減少の21,361,407千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ130,317千円減少の5,804,793千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金は329,124千円増加しましたが、未払法人税等が232,086千円、その他が143,953千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,571千円減少の4,651,539千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金は42,138千円増加しましたが、長期借入金が35,709千円、その他が34,275千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ165,888千円減少の10,456,333千円となりました。
なお、有利子負債残高は22,334千円減少の2,888,143千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ744,610千円減少の10,905,074千円となりました。この主な要因は、自己株式が580,531千円増加し、為替換算調整勘定が89,426千円減少したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ134,998千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には5,775,909千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を69,520千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加などがあり、1,196,946千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,362,070千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、1,325,923千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,109,357千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等があり724,910千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は418,057千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は766,375千円であります。