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当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

（税金費用の計算）

　一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自平成30年４月１日至平成30月９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	212,399千円	185,660千円

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	91,193	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日取締役会	普通株式	60,795	8	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	91,191	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日取締役会	普通株式	70,542	10	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が764,134千円となっております。