文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦による経済の下振れリスクの高まりなどにより先行きには不透明感が増しております。また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しましたが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。
このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が増しております。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。なお、介護関連事業につきましては事業を展開しておりました連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の売上が減収となり、また、介護関連事業は株式譲渡により当該事業の第４四半期分の売上が連結除外となったことにより、19,064,730千円(前年同期比5.2％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが、販管費及び一般管理費が増加し、営業利益は671,882千円(前年同期比48.1％減）、経常利益は為替差益の計上などがあり690,507千円(前年同期比46.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより1,039,089千円（前年同期比34.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、タイヤ滑止、360度ドライブアクションレコ－ダー、オートスポーツ用品が増収となりましたが、芳香剤、チャイルドシート、ＬＥＤやハロゲンバルブのライティング製品が減収となり、当事業の売上高は14,676,668千円(前年同期比2.0％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により1,619,473千円(前年同期比36.6％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,585,430千円(前年同期比1.9％減)となりました。営業利益は原価率の悪化があり110,158千円(前年同期比15.3％減)となりました。
③介護関連事業
当セグメントにつきましては、事業を展開しておりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡したことにより売上高は2,802,631千円(前年同期比20.1％減)となりました。営業利益は108,602千円(前年同期比202.1％増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の増加による減少、自己株式取得による支出、有形固定資産の取得による支出により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ621,968千円減少し、当連結会計年度末におきましては8,421,555千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の増加による減少があり、得られた資金は599,267千円(前年同期比519,710千円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入がありましたが、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は282,974千円(前年同期比191,214千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、自己株式取得による支出があり、使用した資金は867,623千円(前年同期比392,364千円の増加)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の減少527,811千円、現金及び預金の減少235,750千円等があり、15,281,074千円(前年度末比309,414千円減)となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1,189,980千円、長期貸付金の減少1,072,573千円等があり3,304,993千円(前年度末比3,376,423千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は18,586,068千円(前年度末比3,685,837千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少638,000千円、その他の減少1,144,491千円があり4,018,677千円(前年度末比1,916,432千円減)となりました。固定負債は、長期預り金の減少1,206,044千円があり2,851,978千円(前年度末比1,835,132千円減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,870,655千円(前年度末比3,751,565千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,089千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少73,964千円、為替換算調整勘定の減少157,130千円、配当金161,734千円による利益剰余金の減少、自己株式取得による減少580,531千円により11,715,412千円(前年度末比65,727千円増)となり、１株当たり純資産額は1,660円76銭(前年度末比127円77銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は380.3％(前連結会計年度262.7％)、借入金依存度は9.6％(前連結会計年度13.1％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は621,968千円減少し8,421,555千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加587,803千円、子会社株式売却益による減少603,365千円、たな卸資産の増加による減少529,941千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ519,710千円減少の599,267千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入が603,781千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出461,247千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ191,214千円減少の282,974千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出606,159千円、配当金の支払額161,890千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ392,364千円増加の867,623千円となりました。
なお、2019年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、タイヤ滑止、360度ドライブアクションレコ－ダー、オートスポーツ用品が増収となりましたが、芳香剤、チャイルドシート、ＬＥＤやハロゲンバルブのライティング製品が減収となり、車関連事業の売上高は14,676,668千円(前年同期比2.0％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,585,430千円(前年同期比1.9％減)となりました。介護関連事業につきましては、事業を展開しておりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡したことにより売上高は2,802,631千円(前年同期比20.1％減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し63.7％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ211,172千円減少の6,921,706千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し36.3％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費は減少しましたが、製品保証引当金繰入額、運送保管料の増加等により6,249,823千円(前年同期比411,376千円増)となりました。売上高に対する負担率は32.8％となり、前連結会計年度に比べ3.8ポイント悪化しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は671,882千円(前年同期比622,549千円減)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益の増加等により18,624千円となりました。前連結会計年度に比べ23,059千円の改善となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は690,507千円(前年同期比599,489千円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、子会社株式売却益等の計上があり604,248千円(前連結会計年度5,031千円)となり、特別損失は、固定資産売却損等の計上があり6,848千円（前連結会計年度8,475千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,287,907千円(前年同期比1,354千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039,089千円(前年同期比268,767千円増)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6％、自己資本利益率は8.9％、１株当たり当期純利益金額144円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
当社は、特定子会社である株式会社オールライフメイトの全株式を売却することを定めた、株式譲渡契約を2018年12月14日に株式会社ソラストと締結しました。これにより株式会社オールライフメイトは当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）
⑩ ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。
一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。
「車内小物用品」は、加熱式タバコスタンドで、新型の加熱式タバコの充電灰皿を開発しました。「オートスポーツ用品」は、昨年に引き続き米国向けの純正シフトノブが好調に推移しました。
「チャイルド用品」は、当社初のオリジナルベビーカー「フラコット」を発売しました。また、昨年度発売したISOFIXジュニアシート「パパット」ではCCC認証を取得し、中国でも販売を開始しました。
「ルーフキャリア」はアメリカ市場向けにヒッチキャリアの大型新製品を投入しました。今後のシェア拡大が見込まれます。日本国内ではアウトドアレジャー志向の高まりにより、ルーフBOX、ルーフラックを中心に順調に推移しております。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。
「芳香剤」は、使いたい時だけ香りをチャージさせるBLANGモンスターチャージを発売しました。また、香りの流行であるボタニカルシリーズを発売しました。「消臭剤」は安定化二酸化塩素を使用した、一般家庭向けエアコン用除菌消臭剤を発売しました。「ケミカル用品」は、従来から好評の「黒樹脂復活剤」をリニューアル発売し、ダッシュボードへのホコリ付着を抑制するコーティング剤を発売しました。
「エレクトロニクス製品」は、車両信号を学習する方法を用いた、リモコンエンジンスターター「W73HG」をホンダ車向けに発売しました。また、BtoB向けに、貸し切りバス用のドライブレコーダー、シェアサイクル向け用品を発売しました。
360度カメラにおいては、全天球録画と高解像度フロント録画を同時に撮影するデュアルレック機能（特許出願中）を搭載した「d'Action 360 S（ダクション 360 S）」を発売し、2018年度GOOD DESIGN賞を受賞しました。
また、スマートフォンアプリのアップデートリリースによりユーザーの使い勝手の向上を継続的に行っております。
「ライティング製品」では、放熱効果の高い円形フィン形状のヒートシンクを採用したファンレスLEDヘッドバルブ「E3400シリーズ」、純正に比べて4倍明るいLEDバックランプ「S1000シリーズ」、お客様の好みに合った発光色をラインナップしたLEDライセンスランプ「BW152～154」、LEDルームランプ「BW250～255」を発売しました。また、開発から製造までを一貫して自社で行っているH.I.D.では、ランプに封入するメタルハライドを独自に研究開発し、ファッション性から機能性、見やすさを重視した新色の純正交換球「レギュラーシリーズ」、「デュアルクス２シリーズ」を発売しました。LED、H.I.D.製品ともに市場で高評価をいただいております。
「スノーボード関連用品」では、FLUXブランドの主力である「ビンディング」は昨年特許を出願しました、雪が付着しにくいフットベッドの機能を大半の製品に装着したことで高評価を得ました。「ブーツ」は「FLUX」ブランドに統一しグローバル展開の2年目で前年比140％と高評価を得ました。中でもスピードレースモデルが好調に推移しました。新たにFLUXブランドとして「スノーボード」も販売を展開しています。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は43件（国内25件、海外18件）、登録済み件数は122件（国内97件、海外25件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は846件（国内573件、海外273件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で