１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は以下の
カーメイト物流㈱
CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
快美特汽車精品(深セン)有限公司
Car Mate USA,Inc．
烈卓(上海)貿易有限公司
㈱シーエスアール
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社 １社
CARMATE India Private Limited
連結の範囲から除いた理由
CARMATE India Private Limitedは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社CARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
カーメイト物流㈱、㈱シーエスアール及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別且つ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
④ 製品保証引当金
当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当連結会計年度に負担すべき費用として処理しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」(長期前払消費税等)に計上し、定額法(５年)により償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,860千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,890千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
（返品調整引当金の見積りの変更）
当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 162株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 545,100株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社オールライフメイトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに (２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,862千円の減損処理を行っております。
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(注４） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,484千円 当連結会計年度13,589千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が188,972千円減少しております。この減少の主な要因は、2018年12月に全株式を売却した、連結子会社株式会社オールライフメイトの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が売却により減少したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
株式譲渡による事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ソラスト
② 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社オールライフメイト
事業の内容 介護関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ソラストより、株式会社オールライフメイトの全株式譲受の意向を受け、当社は、株式会社ソラストの経営方針等を慎重に検討をした結果、本株式譲渡後も引き続き変わらない介護サービスの提供が継続され、また本株式譲渡が当社グループの企業価値向上につながると判断し全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年12月26日（2018年11月30日をみなし売却日とする）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 603,365千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
株式会社オールライフメイトの連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護関連事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。