１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
（2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
（5）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」398,997千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」428,627千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（返品調整引当金の見積りの変更）
販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。
※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭債務
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。
※２ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。