なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては貿易摩擦による経済の減速リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業、介護関連事業が増収となり、16,170,545千円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加があり、472,228千円の営業利益(前年同四半期比61.7％減)となりました。経常利益は為替差益が増加したことなどにより、502,171千円(前年同四半期比58.2％減)となり、特別利益として子会社株式売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は903,185千円(前年同四半期比3.2％増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、チャイルドシートが減収となりましたが、ドライブレコーダー、オートスポーツ用品、消臭剤等は増収となり、売上高は12,025,663千円(前年同四半期比0.7％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、1,428,825千円の営業利益(前年同四半期比31.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが、自転車関連商品は減収となり、売上高は1,342,250千円(前年同四半期比1.4％減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は136,368千円(前年同四半期比23.3％減)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は2,802,631千円(前年同四半期比7.0％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は108,602千円(前年同四半期比944.2％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ163,497千円減少の15,863,851千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は1,694,952千円増加しましたが、現金及び預金は1,743,176千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,809,152千円減少の3,435,404千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,270,181千円、長期貸付金が1,072,573千円、有形固定資産が298,945千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,972,650千円減少の19,299,255千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ844,941千円減少の5,090,169千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金は534,831千円増加しましたが、その他が1,024,404千円、短期借入金が500,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,055,621千円減少の2,631,490千円となりました。この主な要因は、その他が1,470,983千円、社債が420,625千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,900,562千円減少の7,721,659千円となりました。
なお、有利子負債残高は1,302,478千円減少の1,608,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ72,088千円減少の11,577,596千円となりました。この主な要因は、利益剰余金は741,450千円増加しましたが、自己株式を580,531千円取得したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,369,770千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、介護関連事業から撤退いたしました。これに伴い、介護関連事業の従業員数は221名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会で株式会社オールライフメイトの株式について、保有する株式の全てを株式会社ソラスト（東京都港区港南一丁目7番18号 代表取締役社長 石川泰彦）へ譲渡する契約の締結を決議し、当該株式譲渡契約に基づき、平成30年12月26日に株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。