【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

 (連結の範囲の重要な変更)

 当第３四半期連結会計期間において、「介護関連事業」を構成していた株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、前連結会計年度の末日に比べ、「介護関連事業」のセグメント資産が減少し、また前連結会計年度に比べ、「介護関連事業」のセグメント売上高も減少するものと考えられます。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

（税金費用の計算）

　一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30月12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	212,399千円	191,396千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自　平成29年４月１日	(自　平成30年４月１日
	至　平成29年12月31日)	至　平成30年12月31日)
減価償却費	355,871千円	350,132千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,193	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	60,795	8	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,191	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	70,542	10	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が764,134千円となっております。