当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前連結会計年度に譲渡した介護関連事業の第１四半期累計期間の売上高911,849千円が減収要因となりましたが、車関連事業が増収となり3,591,491千円(前年同四半期比573,649千円13.8％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり営業利益は76,358千円(前年同四半期は77,990千円の営業損失)となり、受取配当金を計上したことなどにより経常利益は98,694千円(前年同四半期は36,120千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果85,095千円(前年同四半期は29,761千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、ＬＥＤバルブ、システムキャリア、車内小物類等で増収となり売上高は3,455,268千円(前年同四半期比12.8％増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの原価率が改善したことにより、433,407千円の営業利益(前年同四半期比50.5％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は136,222千円(前年同四半期比28.3％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担並びに自転車関連商品の減収による粗利の減少があり、40,479千円の営業損失(前年同四半期は35,596千円の営業損失)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ639,566千円減少の14,641,507千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は190,288千円、仕掛品は93,951千円増加しましたが、現金及び預金が1,044,892千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,765千円減少の3,287,228千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が22,190千円、投資有価証券が13,639千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ657,332千円減少の17,928,736千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ542,815千円減少の3,475,861千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が231,282千円、賞与引当金が190,450千円、支払手形及び買掛金が182,871千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ143,276千円減少の2,708,701千円となりました。この主な要因は、社債が110,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ686,092千円減少の6,184,563千円となりました。
なお、有利子負債残高は125,000千円減少の1,655,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ28,760千円増加の11,744,172千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が43,694千円増加したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は324,746千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。