文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が多方面に現れ、先行きへの不透明感が非常に強くなっております。世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化に加え、感染症の拡大の影響が全世界に波及し、総じて厳しい状況となっております。また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大などに努めてまいりました。
当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が多方面で発生し、正常化時期が見通せないため、先行きに対する不透明感が一段と深まっております。景気後退懸念などの将来不安により、消費者の生活防衛意識・節約志向が当面継続し、当社グループの関連市場は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え職場環境の整備、日々の健康状況の確認やテレワークの推進を行うほか、消費者意識の高まりにより今後も需要の増加が期待されるウイルス除去効果のある除菌消臭剤「Dr.DEO」の市場供給拡大などに取り組んでまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ホームセンター、ドラッグストア、ＥＣルート等への販売強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウィルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しておりましたが第４四半期に新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受けました。世界経済においても新型コロナウィルス感染症の影響はさらに大きく、まは米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が急激に増しております。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業は増収、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり、16,716,106千円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は919,043千円(前年同期比36.8％増）、経常利益は944,365千円(前年同期比36.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に特別利益に計上した子会社株式売却益がなくなったことなどにより665,103千円（前年同期比36.0％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、チャイルドシートは競争の激化により減収となり、タイヤ滑止は暖冬により降雪量が少なかったため、またオートスポーツ用品も減収となりましたが、あおり運転の報道や法整備などの影響により360度ドライブアクションレコ－ダーは増収となり、また純正用品、運搬架台類も増収となり、当事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9％増)となりました。営業利益は製品保証引当金繰入額などの販売費及び一般管理費の減少により2,230,589千円(前年同期比37.7％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は暖冬により降雪量が少なかったため減収となり、また自転車関連商品も減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9％減)となりました。営業利益は原価率の悪化もあり3,308千円(前年同期比97.0％減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の増加による増加、定期預金の払戻による収入により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ843,749千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,265,304千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加があり、得られた資金は1,340,191千円(前年同期比740,923千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入がありましたが、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は188,504千円(前年同期比94,470千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は297,954千円(前年同期比569,668千円の減少)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加518,145千円、製品の増加306,490千円等があり、15,951,744千円(前年度末比670,670千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少108,421千円、投資有価証券の減少77,514千円等があり3,128,680千円(前年度末比176,313千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は19,080,425千円(前年度末比494,356千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少241,820千円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加370,709千円、その他の増加334,913千円等があり4,238,899千円(前年度末比220,221千円増)となりました。固定負債は、社債の減少160,000千円等があり2,750,592千円(前年度末比101,386千円減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,989,491千円(前年度末比118,835千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益665,103千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少72,778千円、為替換算調整勘定の減少61,546千円、配当金155,192千円による利益剰余金の減少により12,090,933千円(前年度末比375,521千円増)となり、１株当たり純資産額は1,714円02銭(前年度末比53円26銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は376.3％(前連結会計年度380.3％)、借入金依存度は8.6％(前連結会計年度9.6％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は843,749千円増加し9,265,304千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加504,080千円、たな卸資産の増加による減少398,231千円、仕入債務増加による増加227,264千円、売上債権の減少による増加204,586千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ740,923千円増加の1,340,191千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約による収入312,020千円(純額)がありましたが、有形固定資産の取得による支出417,822千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ94,470千円減少の188,504千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出134,350千円(純額)、配当金の支払額155,089千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ569,668千円減少の297,954千円となりました。
なお、2020年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。
当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。その結果、チャイルドシート、タイヤ滑止、オートスポーツ用品が減収となりましたが、360度ドライブアクションレコ－ダー、純正用品、運搬架台類が増収となり、車関連事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9％減)となりました。前連結会計年度(2018年12月)の介護関連事業売却により報告セグメント合計売上高は16,716,106千円(前年同期比12.3％減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し59.4％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ128,818千円減少の6,792,888千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し40.6％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費、退職給付費用は増加しましたが、製品保証引当金繰入額、給料手当の減少等により5,873,844千円(前年同期比375,979千円減)となりました。売上高に対する負担率は35.1％となり、前連結会計年度に比べ2.3ポイント悪化しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は919,043千円(前年同期比247,160千円増)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は支払手数料の減少等により25,321千円となりました。前連結会計年度に比べ6,697千円の改善となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は944,365千円(前年同期比253,858千円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に計上した子会社株式売却益がなくなり、固定資産売却益1,743千円(前連結会計年度604,248千円)となり、特別損失は、固定資産除却損等の計上があり1,620千円（前連結会計年度6,848千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は944,488千円(前年同期比343,418千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,103千円(前年同期比373,985千円減)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6％、自己資本利益率は5.6％、１株当たり当期純利益金額94.28円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）
⑩ ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。
一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。
「車内小物用品」は、車種専用設計であるジムニー専用USB電源ソケットと専用ドリンクホルダーを投入し、順調に推移しております。また、加熱タバコ用充電キットを投入しました。
「自動車メーカー向け純正用品」では新型ホンダFIT専用の3アイテム（スマートフォントレイ/ティッシュボックストレイ/トラッシュボックス）を納入しました。
「チャイルド用品」は、側面衝突の安全性を高め、通気性を向上した回転式チャイルドシート「クルット６ｉ」の生産を開始しました。また、乗り心地と段差乗り越え性を追求した楽々クッションタイヤを備えたベビーカー「フラコットＦＳ」を発売しました。赤ちゃんの安全性と快適性と使い勝手を追求した商品で、市場の評価をいただいております。
「ルーフキャリア」はグローバル市場に向けた新商品「ルーフデッキ」を発売しました。日本国内はキャンプ人気の高騰によりルーフラックを中心に順調に推移しております。
また、リサイクルを視野に入れたルーフボックスを開発中です。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。
「芳香剤」は、香りの強さをコントロールできるUSB電源方式の芳香器「モンスターディフューザー」を発売しました。
「消臭剤」は安定化二酸化塩素を使用した人気シリーズ「ドクターデオ(車用)」を発売から10年ぶりにワンプッシュ新機構など技術・使い勝手を大幅向上させました。現在も好調に推移しています。
「ケミカル用品」は、本格ガラスケミカル「XCLEAR(エクスクリア)」のエントリー向け商品（ウェットシートタイプ）として購買層の拡大を狙った商品を発売しました。
「エレクトロニクス製品」は、新ジャンルとして、バイク・シェアに用いる、電子制御装置と収納ＢＯＸ装置を開発しました。
360°カメラにおいては、「d'Action 360 S（ダクション 360 S）」の自動車販売店向けモデルを発売致しました。アメリカでの販売を開始し、世界最大級の家電・IT見本市CES2020に初出展致しました。また、ドライブレコーダーを活用したBtoB向けの安全運転支援サービスをスタートしました。
「ライティング製品」では、4つのバルブタイプ、3つのカラー（イエロー、白、青白光）のフォグランプ用LEDフォグバルブ「F2800シリーズ」、車両のヘッドランプの色に合わせられるLEDポジションバルブ「BW167、BW168」を発売しました。また、2020年度に発売するライティング製品全般の研究開発を行いました。
「スノーボード関連用品」では、主力ブランドの「FLUX」バインディングで特許出願中の雪が付着しにくいフットベッドを上位機種の大半に採用。主力のバインディングは生産拠点を拡大し、エントリー層をターゲットとしたPRモデル、新たにジュニア向けとしてFLモデルを発売しました。また、「FLUX」はスノーボードの総合ブランドとしての発展を目指しており、ブーツ、スノーボードもグローバルマーケットにて高評価を得ております。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は32件（国内22件、海外10件）、登録済み件数は124件（国内90件、海外34件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は879件（国内578件、海外301件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で