当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く、消費増税による影響もあり当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業が増収となり、13,990,541千円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり1,250,561千円の営業利益(前年同四半期比164.8％増)となりました。また、営業外損益では為替差益の増加、支払手数料の減少などにより経常利益は1,339,848千円(前年同四半期比157.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は950,504千円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、チャイルドシートは減収となりましたが、360度ドライブアクションレコーダー、純正用品、運搬架台類等は増収となり、売上高は12,834,359千円(前年同四半期比6.7％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、2,158,107千円の営業利益(前年同四半期比51.0％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品がともに減収となり、売上高は1,156,182千円(前年同四半期比13.9％減)となりました。損益面につきましては、営業利益68,430千円(前年同四半期比49.8％減)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ805,808千円増加の16,086,882千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,340,041千円減少しましたが、受取手形及び売掛金は2,233,000千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101,736千円増加の3,406,730千円となりました。この主な要因は、有形固定資産は118,998千円減少しましたが、投資有価証券が290,903千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ907,544千円増加の19,493,613千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ380,711千円増加の4,399,388千円となりました。この主な要因は、製品保証引当金が160,480千円、賞与引当金が132,470千円減少しましたが、支払手形及び買掛金は288,889千円、その他が243,839千円、返品調整引当金が202,800千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ312,744千円減少の2,539,234千円となりました。この主な要因は、社債が310,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67,967千円増加の6,938,623千円となりました。
なお、有利子負債残高は340,000千円減少の1,440,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ839,577千円増加の12,554,990千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定は140,030千円減少しましたが、利益剰余金が794,714千円、その他有価証券評価差額金が184,341千円増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,254,858千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。