【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

従来、連結子会社であった株式会社シーエスアールは2019年９月に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至 　2019年12月31日)

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の使用権資産が7,315千円増加し、流動負債のその他が4,383千円及び固定負債のその他が3,031千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

（税金費用の計算）

　一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	211,230千円	243,244千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自　2018年４月１日	(自　2019年４月１日
	至　2018年12月31日)	至　2019年12月31日)
減価償却費	350,132千円	348,343千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,191	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	70,542	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が764,134千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	84,650	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	70,541	10	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。