当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により４月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業の拡がりにより国内経済活動は停滞し、個人消費においても節約志向が一段と高まりました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、また米国と中国との摩擦による経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり2,960,181千円(前年同四半期比631,309千円17.6％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少がありましたが減収による粗利の減少が影響し営業利益は45,803千円(前年同四半期比30,555千円40.0％減)となり、為替差損を計上したことなどにより経常利益は55,260千円(前年同四半期比43,434千円44.0％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果50,071千円(前年同四半期比35,023千円41.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は増収となりましたが、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、電子・電気機器部門におきましては減収となり、売上高は2,850,580千円(前年同四半期比17.5％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善し販売費及び一般管理費も減少しましたが、減収による粗利の減少が影響し、324,591千円の営業利益(前年同四半期比25.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は109,601千円(前年同四半期比19.5％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担並びに自転車関連商品の減収による粗利の減少があり、28,052千円の営業損失(前年同四半期は40,479千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,359,648千円減少の14,592,095千円となりました。この主な要因は、製品は266,136千円増加しましたが、現金及び預金が1,752,938千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,095千円増加の3,139,775千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が22,193千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,348,553千円減少の17,731,871千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,155,537千円減少の3,083,362千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が544,717千円、賞与引当金が216,990千円、未払法人税等が105,402千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,451千円減少の2,630,140千円となりました。この主な要因は、社債が110,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,275,988千円減少の5,713,502千円となりました。
なお、有利子負債残高は110,000千円減少の1,540,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ72,564千円減少の12,018,368千円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金は12,080千円増加しましたが、為替換算調整勘定が50,016千円、利益剰余金が34,578千円減少したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は413,458千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。