文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に制限される事態となりましたが、その後は一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、断続的に感染の再拡大が起こるなど依然として収束の見通しは立っておらず、経済活動の停滞は多方面で継続しております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談による海外売上の拡大などに努めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めるほか、ウイルス除去効果のある除菌消臭剤「Dr.DEO」の市場供給拡大などに取り組んでまいりました。
当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。
今後の経済情勢につきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなど収束に向けた動きが加速しておりますが、一方では変異株の拡大の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞はしばらく継続するものと見込まれ、先行きに対する不透明感が一段と深まっております。景気後退懸念などの将来不安により、消費者の生活防衛意識・節約志向が当面継続し、当社グループの関連市場は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施により感染リスクの低減に努めてまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ホームセンター、ドラッグストア、ＥＣルート等への販売強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウィルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,723,179千円(前年同期比5.9％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は1,361,214千円(前年同期比48.1％増）、経常利益は為替差損の増加などにより1,339,467千円(前年同期比41.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は922,132千円（前年同期比38.6％増）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、たな卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、コロナ禍の影響により除菌消臭剤、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばしましたが、チャイルドシート、ドライブレコーダー、タイヤチェーンは減収となり、当事業の売上高は14,547,876千円(前年同期比5.5％減)となりました。営業利益は原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により2,349,420千円(前年同期比5.3％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、自転車関連商品は増収となりましたが、スノーボード関連製品は減収となり、当事業の売上高は1,175,503千円(前年同期比10.8％減)となりました。営業利益は原価率は悪化したものの販売費及び一般管理費は減少し27,991千円(前年同期比746.0％増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,313,496千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の減少による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ557,875千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,823,179千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,313,496千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の減少による増加があり、得られた資金は1,096,656千円(前年同期比243,534千円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は273,800千円(前年同期比85,296千円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は272,533千円(前年同期比25,421千円の減少)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加551,515千円、製品の減少394,828千円等があり、16,197,884千円(前年度末比246,140千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少97,812千円、投資有価証券の増加302,346千円等があり3,218,225千円(前年度末比88,545千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は19,416,110千円(前年度末比335,685千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の増加142,251千円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少461,633千円、電子記録債務の減少153,650千円等があり、3,707,583千円(前年度末比531,315千円減)となりました。固定負債は、社債の減少180,000千円等があり2,646,020千円(前年度末比104,571千円減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,353,604千円(前年度末比635,887千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益922,132千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加199,934千円、配当金支払155,190千円による利益剰余金の減少により13,062,506千円(前年度末比971,572千円増)となり、１株当たり純資産額は1,851円76銭(前年度末比137円74銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は436.9％(前連結会計年度376.3％)、借入金依存度は7.9％(前連結会計年度8.6％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は557,875千円増加し9,823,179千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,313,496千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加315,058千円、たな卸資産の減少による増加353,287千円、仕入債務の減少による減少539,298千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ243,534千円減少の1,096,656千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出287,623千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ85,296千円増加の273,800千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出114,404千円(純額)、配当金の支払額155,560千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ25,421千円減少の272,533千円となりました。
なお、2021年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。
当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、コロナ禍の影響により除菌消臭剤、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばしましたが、チャイルドシート、ドライブレコーダー、タイヤチェーンは減収となり、車関連事業の売上高は14,547,876千円(前年同期比5.5％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は増収となりましたが、スノーボード関連製品は減収となり、当事業の売上高は1,175,303千円(前年同期比10.8％減)となりました。報告セグメント合計売上高は15,723,179千円(前年同期比5.9％減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント改善し57.7％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ145,885千円減少の6,647,002千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント改善し42.3％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響を受け各種展示会の中止・縮小、移動制限による旅費交通費の減少など幅広い費目で減少し5,285,788千円(前年同期比588,055千円減)となりました。売上高に対する負担率は33.6％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント改善しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,361,214千円(前年同期比442,170千円増)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の影響により△21,746千円となりました。前連結会計年度に比べ47,068千円の悪化となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,339,467千円(前年同期比395,101千円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益3,170千円(前連結会計年度1,743千円)となり、特別損失は、固定資産除却損の計上があり29,141千円（前連結会計年度1,620千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,313,496千円(前年同期比369,008千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は922,132千円(前年同期比257,028千円増)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.5％、自己資本利益率は7.3％、１株当たり当期純利益金額130.72円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、ドライブレコーダー、ＧＰＳ端末）
⑩ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、バインディング、ブーツ
当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人および中国人技術者総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。
「車内小物用品」は、車種専用設計であるカローラ専用ドリンクホルダーを投入し、順調に推移しております。また、カーボンを使用した新コンセプトの「CF-8シリーズ」、「補助ミラー サイドアンダー用」など新製品を投入しました。オートスポーツは北米向け純正シフトノブが順調に推移しております。「チャイルド用品」は、通気性で赤ちゃんの快適性を向上した最上級モデル「クルット６ｉ」を発売しました。同製品では側面衝突性能も向上しており、市場で高い評価を得ております。
「ルーフキャリア」は、国内外のアウトドアブームによりルーフラック、ルーフボックス、フィッシング用品などを中心に販売が順調に推移しております。「ルーフボックス」は、ＳＤＧｓへの取り組みとしてリサイクル材の使用・リサイクルを考慮した構造を採用した新製品「BRM2020」を発売しました。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。
「芳香剤」は、大型でしっかり香る液体芳香剤３機種を発売しました。また「噴霧式フレグランスディフューザー」がヒットしました。「消臭剤」は、安定化二酸化塩素を使用した除菌消臭剤「Dr.DEO（ドクターデオ）」がコロナ禍で好調に推移し、車専用から家庭用へと使用シーンや用途の幅を拡げた新製品を市場投入し新たな販路を獲得しました。「ケミカル用品」は、本格ガラスクリーナー「XCLEAR(エクスクリア)」シリーズのエントリー層向け製品として、購買層の拡大を狙ったウエットシートタイプを発売し、コロナ禍の外出自粛による洗車需要の増加を取り込みヒットしました。
「エレクトロニクス用品」は、見通し距離で当社従来品に比べ６倍の15,000ｍの通信距離を実現したエンジンスターターを発売しました。また、車用途以外では当社初となるIoT製品として、メッセージが送受信できるＧＰＳ機能搭載見守り端末「coneco（コネコ）」を発売しました。360度ドライブアクションレコーダーにおいては、「d'Action 360 S（ダクション 360 S）」のオプションとして、車上から360度の撮影が出来る「ルーフキャリアアタッチメント」を発売しました。「ライティング用品」は、ハロゲンバルブと交換するＬＥＤヘッド＆フォグバルブ「S7シリーズ」を発売しました。小型で明るさ見やすさを追求した製品で高い評価を得ております。
「スノーボード関連用品」は、主力ブランドの「FLUX」バインディングは製品ラインナップ拡充し、上級者層向けの新製品ＣＶモデルにおいて予定数量を受注完売する高い評価を得ております。そして、「FLUX」はスノーボード、ブーツを含めたスノーボード用品の総合ブランドとして、グローバルマーケットに挑戦を続け高い評価を得ております。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内19件、海外4件）、登録済み件数は129件（国内96件、海外33件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は847件（国内549件、海外298件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で