１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は以下の
カーメイト物流㈱
CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
快美特汽車精品(深セン)有限公司
Car Mate USA,Inc．
烈卓(上海)貿易有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
④ 製品保証引当金
当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
回転期間が長期化した製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店や量販店の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、たな卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 69株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 56株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに (２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(１)支払手形及び買掛金、並びに（２)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注４） 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,640千円 当連結会計年度579千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を
省略しております。
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。