当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限される事態となりました。緊急事態宣言の解除後は一部に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、断続的に感染の再拡大が発生し依然として収束の見通しは立っておらず、経済活動の停滞は多方面で継続しております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染の再拡大による経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり12,475,163千円(前年同四半期比10.8％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少がありましたが、減収による粗利の減少により1,191,708千円の営業利益(前年同四半期比4.7％減)となりました。また、営業外損益では為替差益の減少などにより経常利益は1,160,137千円(前年同四半期比13.4％減）となりました。特別損失に固定資産除却損を29,132千円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は804,694千円(前年同四半期比15.3％減)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Ｄr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は増収となりましたが、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、電子・電気機器部門におきましては減収となり、売上高は11,538,705千円(前年同四半期比10.1％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少がありましたが、減収による粗利の減少により1,891,895千円の営業利益(前年同四半期比12.3％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は増収となりましたが、スノーボード関連製品は減収となり、売上高は936,458千円(前年同四半期比19.0％減)となりました。損益面につきましては、営業利益62,571千円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,095千円増加の16,053,839千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,489,634千円、製品は426,392千円減少しましたが、受取手形及び売掛金は1,948,040千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,929千円減少の3,115,751千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が155,478千円増加しましたが、有形固定資産は74,405千円、投資その他の資産のその他が96,106千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ89,165千円増加の19,169,590千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ416,955千円減少の3,821,944千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が187,941千円、賞与引当金が176,830千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ207,083千円減少の2,543,508千円となりました。この主な要因は、社債が210,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ624,038千円減少の6,365,453千円となりました。
なお、有利子負債残高は340,000千円減少の1,310,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ713,204千円増加の12,804,137千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が649,503千円、その他有価証券評価差額金が98,618千円増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,351,261千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。