当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動の制限が続く中、一部の企業では利益水準がコロナ禍前を上回るなど明るい兆しも見られました。しかしながらより感染力の強い変異株の影響もあり感染者数が再び増加に転じ終息時期が見通せない不安定な状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり3,240,806千円(前年同四半期比280,624千円9.5％増)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり営業利益は211,698千円(前年同四半期比165,894千円362.2％増)となり、経常利益は235,189千円(前年同四半期比179,929千円325.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果171,125千円(前年同四半期比121,054千円241.8％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類は大きく売上を伸ばし、また車用品部門も増収となり、売上高は3,116,818千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが原価率は改善し、479,942千円の営業利益(前年同四半期比47.9％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は123,987千円(前年同四半期比13.1％増)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担があり、15,091千円の営業損失(前年同四半期は28,052千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372,194千円減少の15,825,690千円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品は210,306千円増加しましたが、現金及び預金が665,581千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,973千円増加の3,256,198千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が43,768千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ334,220千円減少の19,081,889千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ573,361千円減少の3,134,221千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が205,354千円、賞与引当金が174,320千円、支払手形及び買掛金が118,789千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,966千円増加の2,664,987千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が7,324千円、退職給付に係る負債が5,483千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ554,395千円減少の5,799,208千円となりました。
なお、有利子負債残高は110,000千円減少の1,430,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ220,174千円増加の13,282,680千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が159,698千円、その他有価証券評価差額金が30,432千円、利益剰余金が30,043千円増加したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403,659千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。