当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も引き続き一定の制限を強いられる状況が継続しております。ワクチン接種が着実に進展し社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが車関連事業は減収となり12,065,385千円(前年同四半期比3.3％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの原価率が改善したため1,342,380千円の営業利益(前年同四半期比12.6％増)となりました。また、営業外損益では売上割引および為替差損が減少したことなどにより経常利益は1,393,599千円(前年同四半期比20.1％増）となりました。前第３四半期連結累計期間に特別損失に計上した固定資産除却損は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は993,551千円(前年同四半期比23.5％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、アウトドアブームにより運搬架台・タイヤ滑止部門、ＬＥＤバルブが堅調に推移した電子・電気機器部門は増収となりましたが、除菌消臭剤「Ｄr.ＤＥＯ」シリーズが属するケミカル類部門は需要が落ち着き、また車用品部門においてはチャイルドシートが減収となり、売上高は10,966,609千円(前年同四半期比5.0％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、1,912,771千円の営業利益(前年同四半期比1.1％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は1,098,775千円(前年同四半期比17.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は185,363千円(前年同四半期比196.2％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,503,853千円増加の17,701,738千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,167,397千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,940,933千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,734千円減少の3,134,491千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が62,670千円増加しましたが、投資有価証券が153,575千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,420,119千円増加の20,836,229千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ605,125千円増加の4,312,708千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が483,809千円、その他が578,966千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,148千円減少の2,590,871千円となりました。この主な要因は、社債が125,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ549,976千円増加の6,903,580千円となりました。
なお、有利子負債残高は245,000千円減少の1,295,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ870,142千円増加の13,932,649千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が746,657千円、為替換算調整勘定が229,989千円増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,284,537千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。