当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の減少、行動制限の緩和等により経済活動も徐々に回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において半導体・部品供給不足や原油・原材料価格の高騰による影響を受けており、またロシアによるウクライナ侵攻や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、加えて急激な円安の進行などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり3,368,805千円(前年同四半期比127,999千円3.9％増)となりました。
損益面につきましては、原価率が7.6ポイント悪化し、販売費及び一般管理費も増加し営業損失は15,393千円(前年同四半期は211,698千円の営業利益)となり、経常利益は75,202千円(前年同四半期比159,987千円68.0％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果39,221千円(前年同四半期比131,903千円77.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は減収となりましたが、ドライブレコーダが属する電気・電子機器部門、アウトドアブームの影響により運搬架台類は売上を伸ばし、またチャイルドシート類が属する車用品部門も増収となり、売上高は3,242,573千円(前年同四半期比4.0％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化に加え、販売費及び一般管理費も増加し、243,674千円の営業利益(前年同四半期比49.2％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は126,232千円(前年同四半期比1.8％増)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担があり、19,751千円の営業損失(前年同四半期は15,091千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ431,017千円減少の16,975,278千円となりました。この主な要因は、製品は279,332千円増加しましたが、現金及び預金が817,092千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ106,568千円増加の3,191,405千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が92,498千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ324,449千円減少の20,166,683千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ543,379千円減少の2,979,086千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が221,200千円、賞与引当金が195,660千円、支払手形及び買掛金が144,163千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,817千円増加の2,986,503千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が7,360千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ528,561千円減少の5,965,590千円となりました。
なお、有利子負債残高は前連結会計年度末と同額の1,560,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ204,112千円増加の14,201,093千円となりました。この主な要因は、利益剰余金は66,589千円減少しましたが、為替換算調整勘定が206,530千円、その他有価証券評価差額金が64,170千円増加したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404,207千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。