第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の減少、行動制限の緩和等により経済活動も徐々に回復するなど明るい兆しも見られましたが、第7波による感染再拡大も見られました。また、国内外において半導体・部品供給不足や原油・原材料価格の高騰による影響を受けており、またロシアによるウクライナ侵攻や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、加えて急激な円安の進行などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は減収となりましたがアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となり7,052,593千円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
 損益面につきましては、円安による輸入仕入コストの高騰などによる原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費も増加したため36,278千円の営業損失(前年同四半期は営業利益562,487千円)となりました。営業外損益では為替差益が増加したことなどにより経常利益は96,199千円(前年同四半期比83.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,856千円(前年同四半期比96.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は増収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門ともに減収となり、売上高は6,356,023千円(前年同四半期比1.3%減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、349,392千円の営業利益(前年同四半期比65.6%減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は696,569千円(前年同四半期比30.8%増)となりました。損益面につきましては、原価率は悪化したものの増収による粗利の増加、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は97,136千円(前年同四半期比95.0%増)となりました。

 

  財政状態は次のとおりであります。

     (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ329,938千円増加の17,736,233千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は2,013,251千円減少しましたが、製品は1,433,054千円、受取手形及び売掛金は134,745千円増加したことなどによるものであります。

 

固定資産は、前連結会計年度末に比べ173,014千円増加の3,257,851千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他は73,506千円減少しましたが、投資有価証券が135,524千円、有形固定資産が108,423千円増加したことなどによるものであります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ502,952千円増加の20,994,085千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ155,237千円増加の3,677,704千円となりました。この主な要因は、未払法人税等は195,320千円、賞与引当金は104,807千円、その他は90,609千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が576,475千円増加したことなどによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,669千円減少の2,894,016千円となりました。この主な要因は、社債が130,000千円減少したことなどによるものであります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ77,568千円増加の6,571,720千円となりました。
 なお、有利子負債残高は160,000千円減少の1,400,000千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ425,383千円増加の14,422,364千円となりました。この主な要因は、利益剰余金は90,954千円減少しましたが、為替換算調整勘定が422,296千円、その他有価証券評価差額金が94,042千円増加したことなどによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ215,419千円減少し、当第2四半期連結累計期間末には8,583,302千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を98,002千円計上し、棚卸資産の増加、賞与引当金の減少、法人税の支払などがあり、1,855,300千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は745,097千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入がありましたが有形固定資産の取得による支出等があり、21,138千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は5,594千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり266,447千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は387,324千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は988,508千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。