【注記事項】

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(税金費用の計算)

 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  

※1 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当第2四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

-千円

135,295千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

運送料

271,250

千円

245,845

千円

広告宣伝費

146,431

78,748

給料手当

655,385

681,395

賞与引当金繰入額

80,489

84,745

退職給付費用

21,002

20,108

役員退職慰労引当金繰入額

11,499

8,883

減価償却費

23,582

30,191

製品保証引当金繰入額

111,642

研究開発費

982,483

911,795

 

 

※2 当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

9,004,504

千円

8,021,847

千円

   計

9,004,504

千円

8,021,847

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金残高

△421,201

△559,843

現金及び現金同等物

8,583,302

千円

7,462,003

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,811

15

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日
取締役会

普通株式

105,811

15

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,810

15

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

105,809

15

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金