【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

    子会社株式

      移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ

    時価法

(3)棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・原材料    移動平均法

    仕掛品          個別法

    貯蔵品          最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2)無形固定資産

   自社利用ソフトウェア

       社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の会計処理

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.回転期間が長期化した製品の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

3,014,502千円

2,701,918千円

売上原価に計上した製品評価損

(期首戻入額との相殺後)

274,656千円

△72,275千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

912,685千円

265,720千円

無形固定資産

32,615千円

0千円

投資その他の資産(長期前払費用)

9,641千円

0千円

減損損失額

―千円

591,061千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭資産及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

328,515千円

326,583千円

短期金銭債務

453,197 〃

444,232 〃

 

 

※2  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

108,401千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送保管料

732,626

千円

747,598

千円

給料手当

873,099

1,081,852

賞与引当金繰入額

119,964

136,334

退職給付費用

16,583

68,997

役員退職慰労引当金繰入額

22,700

26,171

減価償却費

38,980

40,500

研究開発費

1,676,944

1,223,557

 

      上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。

賞与引当金繰入額

138,280

88,092

減価償却費

18,054

15,255

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

43

44

一般管理費

57

56

 

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

535,148千円

364,364千円

仕入高

3,084,692 〃

3,137,819 〃

販売費及び一般管理費

359,891 〃

348,245 〃

営業取引以外の取引高

444,417 〃

476,455 〃

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

57,019千円

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

57,019千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付引当金

240,393千円

236,144千円

 役員退職慰労引当金

218,285 〃

232,950 〃

 製品等評価損

250,602 〃

232,729 〃

 賞与引当金

86,143 〃

75,665 〃

 減損損失

― 〃

246,637 〃

 土地再評価差額金

60,030 〃

― 〃

 製品保証引当金

22,277 〃

2,963 〃

 繰越欠損金

― 〃

4,279 〃

 その他

221,010 〃

199,842 〃

  繰延税金資産小計

1,098,741 〃

1,231,211 〃

 評価性引当額

△338,102 〃

△456,202 〃

  繰延税金資産合計

760,639 〃

775,009 〃

(繰延税金負債)

 

 

 有価証券評価差額金

304,730 〃

451,778 〃

 その他

32,140 〃

17,405 〃

  繰延税金負債合計

336,870 〃

469,183 〃

 繰延税金資産との相殺額

△336,870 〃

△469,183 〃

  繰延税金資産の純額

423,768 〃

305,825 〃

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

7.2 %

 

当事業年度は、税

受取配当金等

△22.7 %

 

引前当期純損失で 

税額控除

△11.8 %

 

あるため注記を省

評価性引当額の増減

3.7 %

 

略しております。

その他

△1.1 %

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9 %

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。