【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

    連結子会社は以下の5社であります。

        カーメイト物流㈱

        CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.

        快美特汽車精品(深セン)有限公司

        Car Mate USA,Inc.

        烈卓(上海)貿易有限公司

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

  カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも2月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。

  但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

3 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

        移動平均法に基づく原価法

    ②  デリバティブ取引

      時価法

    ③  棚卸資産

      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      製品・原材料  移動平均法

      仕掛品     個別法

      貯蔵品     最終仕入原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(使用権資産を除く)

      当社及び国内子会社

定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

      在外子会社

        主として定額法

    ②  無形固定資産

      自社利用ソフトウェア

        社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

      土地使用権

        土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却

    ③  使用権資産

在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。

IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  製品保証引当金

  当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」  第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  繰延資産の会計処理

  社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当社の回転期間が長期化した製品の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

3,014,502千円

2,701,918千円

売上原価に計上した製品評価損

(期首戻入額との相殺後)

274,656千円

△72,275千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.当社の固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

912,685千円

265,720千円

無形固定資産

32,615千円

0千円

投資その他の資産(長期前払費用)

9,641千円

0千円

減損損失額

―千円

591,061千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

―千円

162,507千円

機械装置及び運搬具

― 〃

52,509 〃

工具、器具及び備品

― 〃

127,742 〃

    計

― 〃

342,760 〃

 

 

※2  土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

なお、当連結会計年度において減損損失を計上したことに伴い、土地再評価差額金の全額を取り崩しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△224,816千円

―千円

 

 

※3  期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

108,401千円

―千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

280,381

千円

56,295

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送保管料

522,085

千円

566,428

千円

貸倒引当金繰入額

7,070

 〃

479

 〃

給料手当

1,388,560

 〃

1,621,408

 〃

賞与引当金繰入額

127,064

 〃

143,734

 〃

退職給付費用

18,485

 〃

71,711

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

22,700

 〃

26,171

 〃

減価償却費

61,797

 〃

65,989

 〃

研究開発費

1,774,168

 〃

1,319,740

 〃

 

 

※3 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

研究開発費

1,785,267

千円

1,329,357

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,732千円

3,712千円

工具、器具及び備品

413 〃

1,118 〃

    計

2,145 〃

4,830 〃

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

510千円

―千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

752 〃

401 〃

        計

1,262 〃

401 〃

 

 

※6  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

176千円

工具、器具及び備品

― 〃

1 〃

        計

― 〃

177 〃

 

 

 

※7  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

会社名

場所

用途

種類

金額

 株式会社カーメイト

東京都豊島区

事業用資産
及び
共用資産

建物及び構築物

24,160千円

機械装置及び運搬具

33,928千円

工具器具備品

27,237千円

建設仮勘定

199千円

無形固定資産

19,887千円

投資その他の資産
(長期前払費用)

11,538千円

茨城県結城市

 

建物及び構築物

130,176千円

 

機械装置及び運搬具

7,983千円

事業用資産

工具器具備品

100,504千円

 

土地

215,088千円

 

無形固定資産

1,586千円

その他

事業用資産

建物及び構築物

8,170千円

機械装置及び運搬具

10,597千円

合 計

591,061千円

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当社は営業損益が継続してマイナスとなっており、事業用資産及び共用資産について収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

161,969千円

437,815千円

 組替調整額

― 〃

― 〃

  法人税等及び税効果調整前

161,969 〃

437,815 〃

  法人税等及び税効果額

△49,535 〃

△147,048 〃

  その他有価証券評価差額金

112,434 〃

290,767 〃

土地再評価差額金

 

 

  法人税等及び税効果額

― 〃

― 〃

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

97,162 〃

391,327 〃

 組替調整額

― 〃

― 〃

  法人税等及び税効果調整前

97,162 〃

391,327 〃

  法人税等及び税効果額

― 〃

― 〃

  為替換算調整勘定

97,162 〃

391,327 〃

その他の包括利益合計

209,597 〃

682,095 〃

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,928,885

7,928,885

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

874,824

63

874,887

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   63株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,810

15

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

105,809

15

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,809

15

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,928,885

7,928,885

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

874,887

874,887

 

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

105,809

15

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

105,809

15

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,809

15

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,657,060千円

10,674,721千円

     計

9,657,060 〃

10,674,721 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△456,772 〃

△1,029,094 〃

現金及び現金同等物

9,200,288 〃

9,645,627 〃

 

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

31,543千円

13,143千円

1年超

13,143 〃

― 〃

合計

44,686 〃

13,143 〃

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
 投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 

当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 売掛金

1,633,585

1,633,568

△16

 (2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,606,421

1,606,421

資産計

3,240,006

3,239,990

△16

 (1) 社債

1,590,000

1,583,487

△6,512

負債計

1,590,000

1,583,487

△6,512

 

 

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 売掛金

1,458,788

1,458,788

 (2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,073,787

2,073,787

資産計

3,532,576

3,532,576

 (1) 社債

1,460,000

1,425,899

△34,100

負債計

1,460,000

1,425,899

△34,100

 

 

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

9,657,060

受取手形

760,361

売掛金

1,621,850

11,734

合計

12,039,273

11,734

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,674,721

受取手形

438,507

売掛金

1,458,788

合計

12,572,018

 

 

 

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

330,000

270,000

400,000

130,000

460,000

   合計

330,000

270,000

400,000

130,000

460,000

 

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

310,000

440,000

170,000

500,000

40,000

   合計

310,000

440,000

170,000

500,000

40,000

 

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,606,421

1,606,421

資産計

1,606,421

1,606,421

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,073,787

2,073,787

資産計

2,073,787

2,073,787

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,633,568

1,633,568

資産計

1,633,568

1,633,568

社債

1,583,487

1,583,487

負債計

1,583,487

1,583,487

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,458,788

1,458,788

資産計

1,458,788

1,458,788

社債

1,425,899

1,425,899

負債計

1,425,899

1,425,899

 

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

金型に係る売掛金を除き、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。金型に係る売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,606,421

497,693

1,108,728

 ② 債券

 ③ その他

小計

1,606,421

497,693

1,108,728

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

1,606,421

497,693

1,108,728

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50%以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,073,787

527,243

1,546,544

 ② 債券

 ③ その他

小計

2,073,787

527,243

1,546,544

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

2,073,787

527,243

1,546,544

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50%以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,395,854

1,364,742

勤務費用

88,233

76,448

利息費用

13,958

13,647

数理計算上の差異の発生額

△12,599

5

退職給付の支払額

△120,704

△159,941

退職給付債務の期末残高

1,364,742

1,294,903

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

574,019

619,654

期待運用収益

11,480

12,393

数理計算上の差異の発生額

42,895

△44,575

事業主からの拠出額

26,556

26,206

退職給付の支払額

△35,297

△68,030

年金資産の期末残高

619,654

545,647

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

579,657

544,111

年金資産

△619,654

△545,647

 

△39,996

△1,535

非積立型制度の退職給付債務

785,084

750,791

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

745,088

749,255

 

 

 

退職給付に係る負債

785,084

750,791

退職給付に係る資産

△39,996

△1,535

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

745,088

749,255

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円) 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

88,233

76,448

利息費用

13,958

13,647

期待運用収益

△11,480

△12,393

数理計算上の差異の費用処理額

△55,495

44,581

確定給付制度に係る退職給付費用

35,216

122,284

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

63.1%

76.0%

株式

34.5%

―%

短期資金

2.4%

24.0%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

一時金選択率

100.0%

100.0%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

55,041

56,942

退職給付費用

1,901

2,713

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

56,942

59,656

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

56,942

59,656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,942

59,656

 

 

 

退職給付に係る負債

56,942

59,656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,942

59,656

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用       前連結会計年度1,901千円     当連結会計年度2,713千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付に係る負債

260,089千円

236,144千円

 役員退職慰労引当金

218,285 〃

232,950 〃

 製品等評価損

250,602 〃

232,729 〃

 賞与引当金

88,599 〃

78,224 〃

 減損損失

― 〃

246,637 〃

 土地再評価差額金

60,030 〃

― 〃

 製品保証引当金

22,277 〃

2,963 〃

 繰越欠損金

― 〃

4,279 〃

 その他

208,414 〃

170,891 〃

  繰延税金資産小計

1,108,298 〃

1,204,819 〃

 評価性引当額

△323,883 〃

△441,565 〃

  繰延税金資産合計

784,415 〃

763,254 〃

(繰延税金負債)

 

 

 有価証券評価差額金

304,730 〃

451,778 〃

 海外子会社の留保利益

185,123 〃

213,282 〃

 その他

32,692 〃

17,405 〃

  繰延税金負債合計

522,545 〃

682,466 〃

 繰延税金資産との相殺額

△522,545 〃

△682,466 〃

  繰延税金資産の純額

261,870 〃

80,788 〃

 

 

(注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

3.5%

 

 

交際費等

0.2%

 

当連結会計年度は、

海外子会社の税率差異

△2.4%

 

税金等調整前当期純

試験研究費税額控除

△5.8%

 

損失であるため注記

評価性引当額の増減

1.8%

 

を省略しております。

海外子会社の留保利益

6.1%

 

 

その他

0.1%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。


2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
 当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。  

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。