当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら不安定な国際情勢、米国の関税政策の動向、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり6,195,644千円(前年同期比13.3％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善はあったものの大幅な減収による売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費も増加したため207,774千円の営業損失(前中間連結会計期間は営業利益38,998千円)となりました。営業外損益では受取配当金が増加したことなどにより経常損失は177,789千円(前中間連結会計期間は経常利益55,786千円)、特別損失として減損損失154,915千円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は253,908千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益19,109千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、チャイルドシートのリコールの影響などもあり、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、電子・電気機器部門ともに大きく減収となり、売上高は5,721,257千円(前年同期比13.5％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善したものの、減収による売上総利益の減少により、331,222千円の営業利益(前年同期比35.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連用品が減収となり、売上高は474,387千円(前年同期比11.5％減)となりました。損益面につきましては、減収による売上総利益の減少、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は333千円(前年同期比99.1％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ819,185千円減少の16,376,031千円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品は181,775千円増加しましたが、現金及び預金は1,073,249千円、製品は151,581千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ338,761千円増加の3,475,642千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が399,288千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ480,423千円減少の19,851,674千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,477千円増加の2,499,413千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が357,464千円増加しましたが、その他は233,658千円、賞与引当金は61,230千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ150,150千円減少の2,864,913千円となりました。この主な要因は、社債が120,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ130,673千円減少の5,364,326千円となりました。
なお、有利子負債残高は155,000千円減少の1,305,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ349,749千円減少の14,487,347千円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が273,756千円増加しましたが、利益剰余金は359,718千円、為替換算調整勘定は263,787千円減少したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ1,044,153千円増加し、当中間連結会計期間末には8,551,287千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を337,426千円計上し、棚卸資産の増加、売上債権の増加、賞与引当金の減少などがあり、483,497千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は93,399千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等があり、219,934千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は1,457,886千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり268,510千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は278,613千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は824,260千円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。