第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,920,824
|
16,648,844
|
15,955,819
|
15,523,458
|
14,563,116
|
経常利益
|
(千円)
|
1,409,697
|
585,909
|
321,663
|
377,626
|
653,284
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
973,923
|
361,884
|
212,482
|
△332,080
|
281,138
|
包括利益
|
(千円)
|
1,181,398
|
702,948
|
422,079
|
350,014
|
577,693
|
純資産額
|
(千円)
|
13,996,980
|
14,488,298
|
14,698,703
|
14,837,097
|
15,203,171
|
総資産額
|
(千円)
|
20,491,132
|
20,860,721
|
20,682,379
|
20,332,097
|
20,210,160
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,984.24
|
2,053.89
|
2,083.74
|
2,103.36
|
2,155.26
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
138.06
|
51.30
|
30.12
|
△47.08
|
39.86
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.3
|
69.5
|
71.1
|
73.0
|
75.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
2.5
|
1.5
|
△2.2
|
1.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.8
|
17.1
|
30.9
|
―
|
22.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
999,958
|
△541,933
|
175,202
|
1,453,214
|
868,692
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△290,179
|
△168,939
|
△593,194
|
△814,224
|
△1,088,570
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△241,729
|
△187,396
|
△227,270
|
△356,611
|
△388,449
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
10,491,040
|
9,721,185
|
9,200,288
|
9,645,627
|
9,055,784
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
684
|
672
|
669
|
659
|
640
|
(69)
|
(64)
|
(59)
|
(54)
|
(53)
|
(注) １ 第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,080,543
|
15,483,933
|
14,649,321
|
14,253,862
|
13,349,293
|
経常利益
|
(千円)
|
1,328,188
|
409,632
|
156,495
|
275,097
|
800,016
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
989,044
|
316,696
|
148,137
|
△308,576
|
292,692
|
資本金
|
(千円)
|
1,637,706
|
1,637,706
|
1,637,706
|
1,637,706
|
1,637,706
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,928,885
|
7,928,885
|
7,928,885
|
7,928,885
|
7,928,885
|
純資産額
|
(千円)
|
11,224,567
|
11,447,177
|
11,496,074
|
11,266,645
|
11,513,087
|
総資産額
|
(千円)
|
17,583,213
|
17,548,722
|
17,042,853
|
16,451,837
|
16,197,092
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,591.22
|
1,622.78
|
1,629.72
|
1,597.20
|
1,632.14
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
（15.00)
|
（15.00)
|
（15.00)
|
（15.00)
|
（15.00)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
140.21
|
44.90
|
21.00
|
△43.74
|
41.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.8
|
65.2
|
67.5
|
68.5
|
71.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.1
|
2.8
|
1.3
|
△2.7
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.7
|
19.6
|
44.3
|
―
|
21.7
|
配当性向
|
(％)
|
21.4
|
66.8
|
142.9
|
―
|
72.3
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
364
|
373
|
365
|
356
|
343
|
(58)
|
（54)
|
（49)
|
(47)
|
(46)
|
株主総利回り
|
(％)
|
107.5
|
103.4
|
112.5
|
109.8
|
115.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,380
|
1,318
|
1,330
|
960
|
985
|
最低株価
|
(円)
|
847
|
840
|
840
|
799
|
800
|
(注) １ 2026年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1966年６月
|
自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。
|
1968年６月
|
本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。
|
1974年３月
|
本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。
|
1976年10月
|
農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。
|
1977年４月
|
大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。
|
1981年６月
|
札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。
|
1984年４月
|
福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。
|
1985年２月
|
名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。
|
1987年９月
|
東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)
|
1988年５月
|
物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)
|
1988年８月
|
結城物流センターを竣工、開設。
|
1990年４月
|
仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。
|
1994年９月
|
日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
|
1996年12月
|
中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)
|
1998年８月
|
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)
|
1999年10月
|
米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)
|
2000年４月
|
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)
|
2004年10月
|
本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年４月
|
中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）
|
2006年３月
|
名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。
|
2007年３月
|
札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。
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2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
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2010年５月
|
仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2012年３月
|
大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。
|
2022年６月
|
吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。
|
2025年９月
|
札幌市中央区大通東７丁目18番地２に札幌営業所移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 車関連事業
当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。
(主な関係会社)
Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。
(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。
(主な関係会社)
快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
カーメイト物流㈱
|
東京都
豊島区
|
千円 10,000
|
車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連
|
100.0
|
当社製品の物流業務をしております。
なお、当社所有の建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任 １名
|
CARMATE CAR
ACCESSORIES CO.,LTD.
|
香港
|
HK$ 815,000
|
車関連
|
100.0
|
事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任 ３名
役員として出向 １名
|
快美特汽車精品
(深セン)有限公司 （注）３
|
中国
広東省
|
千RMB 36,407
|
車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連
|
100.0 [100.0]
|
当社製品の製造・販売をしております。
役員の兼任 ３名
役員として出向 １名
|
Car Mate USA, Inc.
|
米国
|
千US$ 400
|
車関連
|
100.0
|
当社製品の販売をしております。
役員の兼任 ２名
役員として出向 １名
|
烈卓(上海)貿易有限公司
|
中国
上海市
|
千US$ 300
|
車関連
|
100.0
|
事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任 ２名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
㈲エム・テイ興産
|
東京都
新宿区
|
千円 100,000
|
資産管理
|
(46.0)
|
役員の兼任 １名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。
