当社はTRW Automotive U.S. LLC、TRW Automotive GmbH、TRW Automotive J.V. LLC及びTRW Asia Pacific Co., Ltd.との業務提携の解消の契約を平成27年７月７日付で締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済下振れの波及リスクに加え、原油安による資源国経済の下落傾向も加わり、弱含みで推移しました。
一方、国内経済においては政府や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は消費税増税後の需要の落込みが継続し低水準となりましたが、北米を中心とした好調な海外需要が国内需要を補い、総じて堅調に推移しました。
このような市場環境の中で当社グループは、自力でのグローバル展開を進めることを重点課題に鋭意取り組んで参りました。また７月にはFUJI OOZX AMERICA Inc.を設立し、北米の主要顧客である自動車メーカーに対応すると共に、国内生産拠点の生産性の向上、原価改善並びに経費削減に努めてまいりました。
これにより、売上高は8,535百万円（前年同期比270百万円増）、営業利益は734百万円（前年同期比98百万円増）、経常利益は945百万円（前年同期比153百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円（前年同期比456百万円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は15,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・関係会社株式の売却等により現金及び預金が826百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が116百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は12,295百万円と前連結会計年度末に比べ758百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・有形固定資産の取得により264百万円増加しております。
・投資その他の資産（その他）に含まれる関係会社株式の売却により1,104百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,387百万円と前連結会計年度末に比べ178百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が508百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、技術指導料の支払い及び設備代金の検収減により262百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は71百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定負債（その他）に含まれる繰延税金負債が168百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,423百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、8,902百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は893百万円（前年同期比8.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,447百万円、減価償却費609百万円であり、支出の主な内訳は、持分法による投資利益198百万円、関係会社株式売却益502百万円、たな卸資産の増加額119百万円、法人税等の支払額132百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は575百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入1,666百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,058百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は563百万円（前年同期比437.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出457百万円及び配当金の支払額103百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
当社グループの事業の中心である自動車産業は、自動車の世界全需の伸びが期待されるものの、国内需要に関しては現地生産化の伸展に伴う減少基調が継続するため、厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、自力でのグローバル化を進め、中国子会社である富士气門(広東)有限公司の能力増強による増産体制を確保するとともに、インドネシア共和国西ジャワ州に設立したPT. FUJI OOZX INDONESIAの量産稼働により、アジア地域の顧客要求への対応充実を図ってまいります。
また、新たな海外拠点としてメキシコ中部のグアナファト州に設立したFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の建設も順調に進んでおり、計画通り来年７月に稼働開始させることにより、グループとしての売上増加をさらに進めてまいります。
一方、国内では自主管理活動の活性化を進め、原価低減活動等による利益の確保、経費削減活動による固定費の低減等を推進し、静岡工場を物造りにおけるマザー工場として位置づけ、日本・中国・インドネシア・メキシコの４極一体経営による経営基盤を強化してまいります。