##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

㈱ジャトス

㈱テトス

オーゼックステクノ㈱

富士气門(広東)有限公司

PT. FUJI OOZX INDONESIA

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

FUJI OOZX AMERICA Inc.

フジホローバルブ㈱

なお、FUJI OOZX AMERICA Inc.及びフジホローバルブ㈱は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

新韓バルブ工業㈱

新韓(北京)汽車配件系統有限公司

なお、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.及びTRW Fuji Valve Inc.は、当連結会計年度において、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、オーゼックステクノ㈱及びフジホローバルブ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.及びFUJI OOZX AMERICA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品

個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 15～50年

機械装置及び運搬具　 ９～16年

工具、器具及び備品　 ４～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法によっております。

なお、主なリース期間は８年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の資本剰余金が20,471千円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社預け金」1,606,285千円、「その他」170,161千円は、「その他」1,776,446千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」1,110,515千円、「長期貸付金」16,137千円、「繰延税金資産」73,801千円、「その他」696,194千円は「その他」1,896,647千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」、「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」2,776千円、「コミットメントフィー」3,997千円、「その他」11,834千円は、「その他」18,606千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,103,515 | 千円 | － | 千円
投資その他の資産　その他(出資金) | 602,736 | 千円 | 616,983 | 千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,740,000 | 千円 | 6,090,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 6,740,000 | 千円 | 6,090,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
20,534 | 千円 | △11,292 | 千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
190,776 | 千円 | 245,116 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 347,874 | 千円 | △445,785 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 4,654 | 千円 | △116,481 | 千円
組替調整額 | 11,326 | 千円 | 18,329 | 千円
税効果調整前 | 15,979 | 千円 | △98,152 | 千円
税効果額 | △9,389 | 千円 | 27,582 | 千円
退職給付に係る調整額 | 6,590 | 千円 | △70,569 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 148,016 | 千円 | △53,181 | 千円
税効果調整前 | 148,016 | 千円 | △53,181 | 千円
税効果額 | △28,188 | 千円 | 36,285 | 千円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 119,827 | 千円 | △16,897 | 千円
その他の包括利益合計 | 474,291 | 千円 | △533,251 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,559,500 | － | － | 20,559,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,782 | 372 | － | 13,154

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得372株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,734 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日
平成26年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,559,500 | － | － | 20,559,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,154 | 2,098 | － | 15,252

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得2,098株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日
平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 102,727 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,810 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 6,436,642 | 千円 | 7,374,760 | 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 | 1,606,285 | 千円 | 667,703 | 千円
現金及び現金同等物 | 8,042,927 | 千円 | 8,042,463 | 千円

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務資金室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額
(１) 現金及び預金 | 6,436,642 | 6,436,642 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,034,013 | 4,034,013 | －
(３) 関係会社預け金 | 1,606,285 | 1,606,285 | －
(４) 支払手形及び買掛金 | (1,880,700) | (1,880,700) | －
(５) 未払法人税等 | (136,819) | (136,819) | －

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額
(１) 現金及び預金 | 7,374,760 | 7,374,760 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,262,402 | 4,262,402 | －
(３) 支払手形及び買掛金 | (2,274,376) | (2,274,376) | －
(４) 未払法人税等 | (735,841) | (735,841) | －

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 1,110,515 | 7,000

連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社が加入していた神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成28年１月27日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自　平成26年４月１日 |  | （自　平成27年４月１日 |
| 至　平成27年３月31日） |  | 至　平成28年３月31日） |

退職給付債務の期首残高 | 745,439 | 千円 | 746,273 | 千円
会計方針の変更による累積的影響額 | △14,888 | 千円 | － | 千円
会計方針の変更を反映した期首残高 | 730,551 | 千円 | 746,273 | 千円
勤務費用 | 38,566 | 千円 | 40,932 | 千円
利息費用 | 8,331 | 千円 | 6,360 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 34,149 | 千円 | 64,144 | 千円
退職給付の支払額 | △65,324 | 千円 | △59,443 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 746,273 | 千円 | 798,267 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自　平成26年４月１日 |  | （自　平成27年４月１日 |
| 至　平成27年３月31日） |  | 至　平成28年３月31日） |

年金資産の期首残高 | 731,113 | 千円 | 777,890 | 千円
期待運用収益 | 38,749 | 千円 | 48,229 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 38,802 | 千円 | △52,337 | 千円
事業主からの拠出額 | 26,971 | 千円 | 27,878 | 千円
退職給付の支払額 | △57,745 | 千円 | △55,350 | 千円
年金資産の期末残高 | 777,890 | 千円 | 746,311 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （平成27年３月31日） |  | （平成28年３月31日） |

積立型制度の退職給付債務 | 706,699 | 千円 | 754,866 | 千円
年金資産 | △777,890 | 千円 | △746,311 | 千円
| △71,191 | 千円 | 8,555 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 39,574 | 千円 | 43,401 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,617 | 千円 | 51,955 | 千円

退職給付に係る負債 | 39,574 | 千円 | 51,955 | 千円
退職給付に係る資産 | △71,191 | 千円 | － | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,617 | 千円 | 51,955 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自　平成26年４月１日 |  | （自　平成27年４月１日 |
| 至　平成27年３月31日） |  | 至　平成28年３月31日） |

勤務費用 | 38,566 | 千円 | 40,982 | 千円
利息費用 | 8,331 | 千円 | 6,360 | 千円
期待運用収益 | △38,749 | 千円 | △48,229 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 11,326 | 千円 | 18,329 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 19,474 | 千円 | 17,443 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自　平成26年４月１日 |  | （自　平成27年４月１日 |
| 至　平成27年３月31日） |  | 至　平成28年３月31日） |

数理計算上の差異 | 15,979 | 千円 | △98,152 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （平成27年３月31日） |  | （平成28年３月31日） |

未認識数理計算上の差異 | △117,292 | 千円 | △150,832 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （平成27年３月31日） |  | （平成28年３月31日） |

債券 | 46 | ％ | 50 | ％
株式 | 38 | ％ | 33 | ％
その他 | 16 | ％ | 17 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を　除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自　平成26年４月１日 |  | （自　平成27年４月１日 |
| 至　平成27年３月31日） |  | 至　平成28年３月31日） |

割引率 | 1.2 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 5.3 | ％ | 6.2 | ％

３ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度258,184千円、当連結会計年度224,379千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①日本自動車部品工業厚生年金基金

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額 | 176,930,183 | 千円 | 194,022,002 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 189,167,860 | 千円 | 199,101,216 | 千円
差引額 | △12,237,677 | 千円 | △5,079,214 | 千円

②神奈川県貨物自動車厚生年金基金

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額 | 39,747,071 | 千円 | － | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 48,210,348 | 千円 | － | 千円
差引額 | △8,463,277 | 千円 | － | 千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 日本自動車部品工業 厚生年金基金 | 神奈川貨物自動車 厚生年金基金
前連結会計年度 （自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日） | 2.68 | ％ | 1.18 | ％
当連結会計年度 （自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日） | 2.55 | ％ | － | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,198,544千円、当連結会計年度13,395,847千円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,497,590千円、当連結会計年度8,316,633千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:10年10ヶ月、第１加算：７年０ヶ月、第２加算:７年２ヶ月)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 57,934 | 千円 |  | 51,904 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 71,936 | 千円 |  | 103,142 | 千円
未実現利益消去 | 70,635 | 千円 |  | 109,930 | 千円
長期未払金 | 1,416 | 千円 |  | 1,451 | 千円
賞与引当金 | 15,825 | 千円 |  | 18,614 | 千円
貸倒引当金 | 11,119 | 千円 |  | 10,227 | 千円
減価償却費損金算入限度超過額 | 3,648 | 千円 |  | 2,526 | 千円
退職給付に係る負債 | － | 千円 |  | 15,581 | 千円
その他 | 47,565 | 千円 |  | 78,201 | 千円
繰延税金資産小計 | 280,077 | 千円 |  | 391,576 | 千円
評価性引当額 | △11,915 | 千円 |  | △114,160 | 千円
繰延税金資産合計 | 268,163 | 千円 |  | 277,415 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
持分法留保利益 | △186,165 | 千円 |  | △126,599 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △53,542 | 千円 |  | △49,922 | 千円
退職給付に係る資産 | △9,982 | 千円 |  | － | 千円
その他 | － | 千円 |  | △171 | 千円
繰延税金負債合計 | △249,688 | 千円 |  | △176,692 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 18,474 | 千円 |  | 100,724 | 千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 113,121 | 千円 |  | 146,137 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 73,801 | 千円 |  | 2,023 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | △168,447 | 千円 |  | △47,437 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 34.8 | ％ |  | 32.3 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.5 | ％
評価性引当額 | 0.0 | ％ |  | 5.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ |  | － | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ |  | 0.3 | ％
持分法投資利益に対する税効果未認識額 | △1.1 | ％ |  | △0.6 | ％
持分法留保利益に対する税効果 | 3.6 | ％ |  | 3.3 | ％
在外連結子会社の税率差 | △2.2 | ％ |  | △1.1 | ％
3ヶ月調整に係る税効果未認識額 | 0.1 | ％ |  | － | ％
国内投資が増加した場合の税額控除 | △3.6 | ％ |  | － | ％
その他 | △0.0 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | ％ |  | 39.8 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。