【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　10～75年

機械及び装置　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　５～15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権残高

585,321

千円

390,698

千円

短期金銭債務残高

185,322

千円

292,111

千円

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額

6,740,000

千円

6,090,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

6,740,000

千円

6,090,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業収益

1,446,421

千円

1,284,242

千円

営業費用

1,971,545

千円

2,574,424

千円

営業取引以外の取引高

322,240

千円

166,450

千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

荷造運搬費

303,566

千円

397,918

千円

給料手当及び賞与

472,598

千円

568,524

千円

役員賞与引当金繰入額

34,200

千円

34,600

千円

退職給付費用

45,918

千円

52,004

千円

業務委託費

252,862

千円

268,658

千円

 

 

おおよその割合

販売費

42％

41％

一般管理費

58％

59％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

前事業年度

平成27年３月31日

当事業年度

平成28年３月31日

子会社株式

2,529,438

3,452,704

関連会社株式

596,229

58,881

計

3,125,667

3,511,584

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

55,240

千円

 

48,399

千円

  未払事業税

14,808

千円

 

42,933

千円

  貸倒引当金

11,119

千円

 

10,227

千円

  その他

33,090

千円

 

31,604

千円

  繰延税金資産小計

114,258

千円

 

133,163

千円

  評価性引当額

△11,915

千円

 

△11,018

千円

  繰延税金資産合計

102,343

千円

 

122,144

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

△47,011

千円

 

△49,030

千円

  固定資産圧縮積立金

△53,542

千円

 

△49,922

千円

  繰延税金負債合計

△100,552

千円

 

△98,952

千円

繰延税金資産純額

1,791

千円

 

23,192

千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

86,512

千円

 

107,661

千円

固定負債－繰延税金負債

△84,721

千円

 

△84,468

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

同左

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記（注１）及び（注２）参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社）（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。

 

当社が分割した資産、負債の項目及び金額（平成28年５月31日現在）

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

291百万円

流動負債

－百万円

固定資産

721百万円

固定負債

－百万円

 

 

併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。

（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。

（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。

詳細については、「第５  経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。