当連結会計年度における世界経済は、米国については雇用や所得を取り巻く環境の改善を背景に堅調に推移し、中国は金融緩和や小型車減税効果もあり徐々に上向き、インドと東南アジアも総じて底堅い成長が続きました。
欧州は英国のEU離脱選択の影響が限定的にとどまり緩やかな回復をしましたが、シリア・北朝鮮をはじめ国際情勢の悪化に加え、米国新大統領の動向など懸念材料が増し先行きは不透明な状況となっております。
一方、国内経済は、政府の各種経済対策および日銀の金融緩和を背景に、雇用・所得情勢が堅調に推移し、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費者物価指数はマイナスが続き、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、米国・中国の好調な販売に加え、国内需要は軽自動車販売の前年割れが続きましたが普通車販売の回復により堅調に推移いたしました。
このような市場環境のなか、当社グループは、2020年度を目標年度とする長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ
１０」の実現に向け、着実に海外展開を推進し、海外の生産拠点を活用して海外需要への拡販をしてまいりました。
また、三菱重工工作機械株式会社とエンジンバルブ事業を統合し、同社と当社との間でそれぞれが持つエンジンバルブに関するノウハウや強みを共有し、相乗効果を追求してまいりました。
売上高は、海外向け需要増および三菱重工工作機械株式会社とのエンジンバルブ事業の統合が寄与し、前年対比増加いたしました。
利益につきましては、グローバル展開における海外子会社の立上げ費用の増加と為替影響等により、前年を下回る結果となりました。
これにより、売上高は18,165百万円（前期比662百万円増）、営業利益は785百万円（前期比607百万円減）、経常利益は534百万円（前期比1,036百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（前期比1,212百万円減）となりました。
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少し、5,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、465百万円（前連結会計年度は1,785百万円の増加）となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益334百万円および減価償却費1,566百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加974百万円、法人税等の支払1,098百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,734百万円（前連結会計年度比192.7％増）となりました。
収入の主な要因は、関係会社株式の売却による収入359百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,363百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は571百万円（前連結会計年度は668百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入による収入745百万円および配当金の支払額267百万円によるものであります。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車部品製造 |
18,178,977 |
103.7 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、当連結会計年度より記載を省略しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車部品製造 |
18,165,154 |
103.8 |
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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日産自動車㈱ |
3,210,056 |
18.3 |
2,840,912 |
15.6 |
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トヨタ自動車㈱ |
1,745,246 |
10.0 |
2,190,332 |
12.1 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は次の通りです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
ものづくりを本業とするメーカーとしてQCD（品質、コスト、納期）について世界最高の体制を構築し、
高いCS(顧客満足)を得ることを目標にしています。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。
エンジンバルブの専門メーカーとして社業の発展を通じて社会的責任を全うします。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・
技術・人を創造することに挑戦します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
今後の当社を取り巻く経営環境は、国内の自動車需要は大幅な増加は見込めず海外需要に支えられて
いくと同時に、海外現地生産が益々進展していく状況が続くものと予想されます。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、2020年を目標年度とする長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ １０」を設定し、海外展開の推進による海外の生産拠点を活用した現地需要への拡販によりグローバル展開への対応を充実してまいります。
国内は、三菱重工工作機械株式会社とのエンジンバルブの事業統合によるシナジー効果を発現してまいります。
また、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、常に高い目標をもち、理想を追求していくことができる体質を目指します。
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。
（３）対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、国内需要の伸び悩みと海外現地生産の進展という状況が継続していくと予測されます。
この経営課題に対処するために、2020年を目標年度とする長期ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ １０」を設定し、平成29年度は以下の2点を重点課題とし取組む所存です。
［重点課題1］グループ総合力の向上
当社と国内子会社4社ならびに中国の富士气門（広東）有限公司、インドネシア共和国のPT. FUJI OOZX INDONESIA、メキシコ合衆国のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびアメリカ合衆国のFUJI OOZX AMERICA Inc. のグループ総合力の向上。
［重点課題2］事業統合の最大効果
三菱重工工作機械株式会社と当社グループとの間でそれぞれが持つエンジンバルブに関するノウハウや強みを共有した最大効果の追求。
また、徹底したコスト改善に向けたベース活動の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、理想を追求していくことができる体質を目指します。
当社では平成29年度のスローガンと基本方針を以下のように定め、経営課題への取組みの具体化による中長期目標の実現を目指してまいります。
スローガン
『会社と共に良くなろう！』～個人が成長し、会社も成長する～
基本方針
① グループ総合力の10％向上
② 事業統合の最大効果
③ ベース活動の構造改革
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①世界市場について
現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。
②国内市場への依存について
自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。
③競合について
当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。
④原材料等の調達について
当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。
⑤為替のリスクについて
当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。
⑥地震等のリスクについて
当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの国内における生産拠点は静岡県西部であります。
静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。
このように、主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
⑦法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
⑧製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(1)技術供与契約(提出会社)
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提携先 |
国籍 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価の算定 |
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Shriram Pistons & Rings Limited |
インド |
エンジンバルブ |
製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 |
自平成24年12月５日 至平成31年12月４日 |
契約品目の純売上高につき一定の比率 |
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富士气門(広東) 有限公司 |
中国 |
エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 |
製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 |
自平成26年９月30日 至平成29年９月29日 |
契約品目の純売上高につき一定の比率 |
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PT.FUJI OOZX INDONESIA |
インド |
エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 |
製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 |
自平成28年９月26日 至平成31年９月25日 |
契約品目の純売上高につき一定の比率 |
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FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ |
エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 |
製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 |
自平成26年10月24日 至平成29年10月23日 |
契約品目の純売上高につき一定の比率 |
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応および耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化を図るべく、最新の温度測定、耐久試験など、製品の機能評価を行う新たなエンジン試験センターを立ち上げ、これまで以上に緻密な試験を行える環境が整いました。新製品の実証試験や各種シミュレーションの信頼性評価などに活用し、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は264百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は18,165百万円と前期に比べ662百万円の増収となりました。
損益面については営業利益785百万円（前期比43.6％減）、経常利益534百万円（前期比66.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（前期比96.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は29,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14,605百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・有形固定資産の取得等により現金及び預金が1,939百万円減少しております。
・売上高の増加等により電子記録債権が262百万円増加しております。
・商品及び製品等のたな卸資産が949百万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は14,406百万円と前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産は、1,610百万円増加しております。
・投資その他の資産（その他）に含まれる関係会社株式は、株式売却により617百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は4,724百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が382百万円増加しております。
・未払法人税等が574百万円減少しております。
・短期借入金が745百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が326百万円減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は74百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・繰延税金負債が47百万円減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は24,213百万円と前連結会計年度末に比べ134百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。