１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ジャトス
㈱テトス
オーゼックステクノ㈱
フジホローバルブ㈱
富士气門(広東)有限公司
PT. FUJI OOZX INDONESIA
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
FUJI OOZX AMERICA Inc.
２ 持分法の適用に関する事項
当社が保有する持分法適用会社の新韓バルブ工業株式会社および新韓（北京）汽車配件系統有限公司の全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、オーゼックステクノ㈱およびフジホローバルブ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～16年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
なお、主なリース期間は８年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,379千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
4,262,402千円、「その他」1,033,656千円は、「受取手形及び売掛金」3,370,663千円、「電子記録債権」891,739千円、「未収還付法人税等」1,723千円、「その他」1,031,933千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」733,785千円は、「繰延税金資産」2,023千円、「その他」731,762千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
616,983 |
千円 |
－ |
千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
6,090,000 |
千円 |
6,090,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
6,090,000 |
千円 |
6,090,000 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
厚生施設跡地売却益 |
－ |
千円 |
226,431 |
千円 |
※４ 損失補償金
過去に生じた製品不具合に対し、得意先と協議の結果、当社の負担金額が確定したことから損失補償金を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
千円 |
1,936 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
－ |
千円 |
1,936 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
△585 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
千円 |
1,351 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△445,785 |
千円 |
△405,846 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△116,481 |
千円 |
△30,957 |
千円 |
|
組替調整額 |
18,329 |
千円 |
53,700 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△98,152 |
千円 |
22,744 |
千円 |
|
税効果額 |
27,582 |
千円 |
△6,817 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△70,569 |
千円 |
15,927 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△53,181 |
千円 |
171,901 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△53,181 |
千円 |
171,901 |
千円 |
|
税効果額 |
36,285 |
千円 |
△36,285 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する |
△16,897 |
千円 |
135,616 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△533,251 |
千円 |
△252,952 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,559,500 |
－ |
－ |
20,559,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,154 |
2,098 |
－ |
15,252 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得2,098株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
102,732 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
102,727 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143,810 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,559,500 |
－ |
－ |
20,559,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,252 |
1,954 |
－ |
17,206 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得1,954株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
143,810 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
123,265 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,254 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
7,374,760 |
千円 |
5,435,985 |
千円 |
|
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 |
667,703 |
千円 |
13,513 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,042,463 |
千円 |
5,449,497 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金、短期借入金は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務資金室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (※) |
時価 (※) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
7,374,760 |
7,374,760 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,370,663 |
3,370,663 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
891,739 |
891,739 |
－ |
|
(４) 未収還付法人税等 |
1,723 |
1,723 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(2,274,376) |
(2,274,376) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(735,841) |
(735,841) |
－ |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１) |
時価 (※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
5,435,985 |
5,435,985 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,415,609 |
3,415,609 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,153,555 |
1,153,555 |
－ |
|
(４) 未収還付法人税等 |
188,689 |
188,689 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(2,656,646) |
(2,656,646) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
(744,568) |
(744,568) |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(161,491) |
(161,491) |
－ |
|
(８) デリバティブ取引（※２） |
1,936 |
1,936 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、ならびに(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、ならびに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（8）デリバティブ取引
通貨関連の為替予約取引等における時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
7,000 |
1,000 |
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
744,568 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
株式 |
83,520 |
77,520 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年４月より日本自動車部品工業企業年金基金になっております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
746,273 |
千円 |
798,267 |
千円 |
|
勤務費用 |
40,932 |
千円 |
51,144 |
千円 |
|
利息費用 |
6,360 |
千円 |
2,284 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
64,144 |
千円 |
△7,927 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△59,443 |
千円 |
△63,992 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
798,267 |
千円 |
779,776 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
777,890 |
千円 |
746,311 |
千円 |
|
期待運用収益 |
48,229 |
千円 |
51,495 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,337 |
千円 |
△38,883 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
27,878 |
千円 |
29,865 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△55,350 |
千円 |
△56,208 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
746,311 |
千円 |
732,581 |
千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
退職給付の係る負債の期首残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
千円 |
8,368 |
千円 |
|
退職給付の係る負債の期末残高 |
－ |
千円 |
8,368 |
千円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成28年３月31日） |
|
（平成29年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
754,866 |
千円 |
729,744 |
千円 |
|
年金資産 |
△746,311 |
千円 |
△732,581 |
千円 |
|
|
8,555 |
千円 |
△2,836 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,401 |
千円 |
58,399 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,955 |
千円 |
55,563 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
51,955 |
千円 |
58,399 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
千円 |
△2,836 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,955 |
千円 |
55,563 |
千円 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
40,982 |
千円 |
51,144 |
千円 |
|
利息費用 |
6,360 |
千円 |
2,284 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△48,229 |
千円 |
△51,495 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18,329 |
千円 |
53,700 |
千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
千円 |
8,368 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
17,443 |
千円 |
64,001 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
△98,152 |
千円 |
22,744 |
千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成28年３月31日） |
|
（平成29年３月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△150,832 |
千円 |
△134,905 |
千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成28年３月31日） |
|
（平成29年３月31日） |
|
|
債券 |
50 |
％ |
51 |
％ |
|
株式 |
33 |
％ |
33 |
％ |
|
その他 |
17 |
％ |
16 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
運用の基本方針の変更および市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成27年４月１日 |
|
（自 平成28年４月１日 |
|
|
|
至 平成28年３月31日） |
|
至 平成29年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
6.2 |
％ |
6.9 |
％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度224,379千円、当連結会計年度185,511千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
194,022,002 |
千円 |
187,558,134 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
199,101,216 |
千円 |
188,657,982 |
千円 |
|
差引額 |
△5,079,214 |
千円 |
△1,099,848 |
千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
日本自動車部品工業 |
|
|
前連結会計年度 |
2.55 |
％ |
|
当連結会計年度 |
2.55 |
％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,395,847千円、当連結会計年度12,073,399千円）および繰越不足金（前連結会計年度8,316,633千円、当連結会計年度10,973,551千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:９年10ヶ月、第１加算：６年０ヶ月、第２加算:６年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
51,904 |
千円 |
|
57,264 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
103,142 |
千円 |
|
284,995 |
千円 |
|
未実現利益消去 |
109,930 |
千円 |
|
159,479 |
千円 |
|
長期未払金 |
1,451 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
賞与引当金 |
18,614 |
千円 |
|
17,249 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
10,227 |
千円 |
|
10,589 |
千円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
2,526 |
千円 |
|
2,548 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
15,581 |
千円 |
|
14,544 |
千円 |
|
その他 |
78,201 |
千円 |
|
31,689 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
391,576 |
千円 |
|
578,356 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△114,160 |
千円 |
|
△296,073 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
277,415 |
千円 |
|
282,283 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
持分法留保利益 |
△126,599 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△49,922 |
千円 |
|
△48,708 |
千円 |
|
その他 |
△171 |
千円 |
|
△705 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△176,692 |
千円 |
|
△49,413 |
千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
100,724 |
千円 |
|
232,869 |
千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
146,137 |
千円 |
|
114,716 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,023 |
千円 |
|
118,153 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△47,437 |
千円 |
|
－ |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.3 |
％ |
|
30.2 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
|
2.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
5.0 |
％ |
|
54.5 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
％ |
|
2.3 |
％ |
|
未実現利益税効果認識額 |
－ |
％ |
|
△2.3 |
％ |
|
持分法投資利益に対する税効果未認識額 |
△0.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
持分法留保利益に対する税効果 |
3.3 |
％ |
|
14.6 |
％ |
|
国内連結子会社の税率差 |
－ |
％ |
|
3.3 |
％ |
|
在外連結子会社の税率差 |
△1.1 |
％ |
|
△2.6 |
％ |
|
試験研究費等税額控除額 |
△0.7 |
％ |
|
△6.1 |
％ |
|
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額 |
－ |
％ |
|
△3.2 |
％ |
|
その他 |
0.8 |
％ |
|
1.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8 |
％ |
|
94.4 |
％ |
(企業結合等関係)
当社は、自動車用エンジンバルブ事業における競争力を高め、事業規模の維持・拡大を図るためには、多様な製品展開と量産効果に伴うコストダウンを実現することが有効かつ不可欠であるとの判断の下、当社および三菱重工工作機械株式会社の自動車用エンジンバルブに係るノウハウや強みを相互に提供し、その相乗効果を最大限発揮させ、市場シェアの拡大やプレゼンスの向上を図ることを目的として、同社との間で業務提携を行い、平成28年５月31日にフジホローバルブ株式会社において両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により承継いたしました。
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社の軸中空バルブ事業
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、フジホローバルブ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
フジホローバルブ株式会社（当社の連結子会社）
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付したフジホローバルブ株式会社の普通株式 |
1,011,877千円 |
|
取得原価 |
1,011,877千円 |
(4) 交付した株式数
109,717株
2 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手先の企業の名称および取得した事業の内容
相手先の企業の名称 三菱重工工作機械株式会社
事業の内容 傘中空バルブ事業
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
三菱重工工作機械株式会社を分割会社、フジホローバルブ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
フジホローバルブ株式会社
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式をフジホローバルブ株式会社が交付していることによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付したフジホローバルブ株式会社の普通株式 |
538,104千円 |
|
取得原価 |
538,104千円 |
(4) 交付した株式数
51,302株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
538,104千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額について重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。