【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,526,292 |
1,892,502 |
1,084,386 |
17,503,179 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
7,826,112 |
1,323,975 |
1,570,046 |
1,689,060 |
210 |
12,409,403 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
3,210,056 |
自動車部品製造 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,914,779 |
2,079,469 |
1,170,906 |
18,165,154 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
8,840,069 |
1,433,181 |
1,848,376 |
1,894,841 |
2,971 |
14,019,439 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
2,840,912 |
自動車部品製造 |
|
トヨタ自動車㈱ |
2,190,332 |
自動車部品製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
大同特殊鋼 |
名古屋市東区 |
37,172,464 |
特殊鋼の製造及び販売 |
（被所有） |
金銭の預託 役員の兼務 |
資金の預入 |
－ |
その他 |
667,703 |
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。
２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の |
大同興業 |
名古屋市東区 |
1,511,500 |
専門商社 |
(所有) |
原材料等の購入 |
原材料等の購入 |
2,630,755 |
買掛金 |
1,263,965 |
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の |
大同興業 |
名古屋市東区 |
1,511,500 |
専門商社 |
(被所有) |
原材料等の購入 |
原材料等の購入 |
3,047,857 |
買掛金 |
1,324,548 |
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,153円63銭 |
1,132円37銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
61円19銭 |
2円22銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,257,252 |
45,629 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,257,252 |
45,629 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,545,325 |
20,543,833 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
24,079,042 |
24,212,639 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
378,629 |
951,167 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(378,629) |
(951,167) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
23,700,413 |
23,261,472 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
20,544,248 |
20,542,294 |
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、第89期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月23日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１ 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）および中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２ 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
20,559,500株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
18,503,550株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,055,950株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４ 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後(平成29年10月１日) |
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発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
4,000,000株 |
５ 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６ 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月23日 |
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定時株主総会決議 |
平成29年６月23日 |
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株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
７ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産 |
11,536円28銭 |
11,323円70銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
611円94銭 |
22円21銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。