【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　10～75年

機械及び装置　　　　　　８～９年

車両運搬具　　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　５～15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,564千円増加しております。

 
(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」171,565千円は、「電子記録債務」850千円、「その他」170,715千円として組替えています。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

短期金銭債権残高

390,698

千円

513,943

千円

短期金銭債務残高

292,111

千円

505,648

千円

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

当座貸越契約極度額および
貸出コミットメントの総額

6,090,000

千円

6,090,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

6,090,000

千円

6,090,000

千円

 

 

３　子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

富士气門(広東)有限公司

－

千円

119,414

千円

PT.FUJI OOZX INDONESIA

－

千円

950,000

千円

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

－

千円

897,600

千円

差引額

－

千円

1,967,014

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

営業収益

1,284,242

千円

1,731,133

千円

営業費用

2,574,424

千円

3,832,496

千円

営業取引以外の取引高

166,450

千円

134,220

千円

 

　

※２  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

荷造運搬費

397,918

千円

547,882

千円

給料手当及び賞与

568,524

千円

568,458

千円

役員賞与引当金繰入額

34,600

千円

33,000

千円

退職給付費用

52,004

千円

56,399

千円

業務委託費

268,658

千円

259,278

千円

 

 

おおよその割合

販売費

41％

46％

一般管理費

59％

54％

 

　

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

厚生施設跡地売却益

－

千円

226,431

千円

 

 

※４　損失補償金

過去に生じた製品不具合に対し、得意先と協議の結果、当社の負担金額が確定したことから損失補償金を特別損失に計上しております。

 
(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

前事業年度

平成28年３月31日

当事業年度

平成29年３月31日

子会社株式

3,452,704

5,428,971

関連会社株式

58,881

－

計

3,511,584

5,428,971

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

48,399

千円

 

53,594

千円

  未払事業税

42,933

千円

 

20

千円

  貸倒引当金

10,227

千円

 

10,589

千円

  その他

31,604

千円

 

20,199

千円

  繰延税金資産小計

133,163

千円

 

84,402

千円

  評価性引当額

△11,018

千円

 

△11,078

千円

  繰延税金資産合計

122,144

千円

 

73,324

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

△49,030

千円

 

△44,548

千円

  固定資産圧縮積立金

△49,922

千円

 

△48,708

千円

　その他

－

千円

 

△585

千円

  繰延税金負債合計

△98,952

千円

 

△93,841

千円

繰延税金資産純額

23,192

千円

 

△20,517

千円

 

 

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

107,661

千円

 

65,287

千円

固定負債－繰延税金負債

△84,468

千円

 

△85,804

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

－

％

 

30.2

％

（調整）

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

－

％

 

0.8

％

  住民税均等割等

－

％

 

0.6

％

　試験研究費等税額控除額

－

％

 

△2.2

％

  生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額

－

％

 

△1.2

％

  その他

－

％

 

0.3

％

　小計

－

％

 

△1.7

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

％

 

28.5

％

 

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

(株式併合および単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、第89期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月23日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

 

１　株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目指しております。

当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）および中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

 

２　株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

 

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

 

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

20,559,500株

株式併合により減少する株式数

18,503,550株

株式併合後の発行済株式総数

2,055,950株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

３　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

 

４　効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

 

変更前

変更後(平成29年10月１日)

発行可能株式総数

40,000,000株

4,000,000株

 

 

５　単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

６　株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月23日

定時株主総会決議

平成29年６月23日

株式併合および単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

　

７　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度
(自 平成27年４月１日
 至 平成28年３月31日)

当事業年度
(自 平成28年４月１日
 至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産

11,054円86銭

11,239円87銭

１株当たり当期純利益金額

793円17銭

313円67銭

 

　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。