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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、当社が保有する持分法適用会社の新韓バルブ工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する持分法適用会社の新韓（北京）汽車配件系統有限公司の全株式について売却手続が完了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,472千円増加しております。 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
－ |
千円 |
38,906 |
千円 |
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支払手形及び買掛金 |
－ |
千円 |
26,009 |
千円 |
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流動負債 その他（未払金） |
－ |
千円 |
52,849 |
千円 |
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流動負債 その他（設備関係支払手形） |
－ |
千円 |
3,850 |
千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
914,368 |
千円 |
1,088,892 |
千円 |
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のれんの償却額 |
1,303 |
千円 |
1,303 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
102,732 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
102,727 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
143,810 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
123,265 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。