文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては固定資産投資の減速はあるものの雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しにより総じて底堅く推移し、欧州はEU懐疑政党の伸張に歯止めがかかる選挙結果となり緩やかに回復しましたが、中国は引き締め気味の金融政策により成長が鈍化し、アジア諸国は経済の足踏みが続くなど、先行きは不透明な国際情勢で推移しました。
一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け個人消費が持ち直し、企業収益も改善傾向にあるなど、景気は全般的にゆるやかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米需要が前年同期割れとなりましたが日系メーカーは概ね前年同期並みを確保し、中国需要は伸びが減速し前年同期並みとなる中、日系メーカーは前年同期比大幅増の販売となりました。
一方、国内需要は震災・燃費不正問題等の特殊事情があった前年同期に対し、一昨年同期レベルまで回復し堅調に推移しました。
このような市場環境のなか、当社グループは、積極的に展開しております海外の生産拠点を活用した海外現地市場への拡販効果の発現により海外販売が増加となりました。
国内は、昨年の三菱重工工作機械株式会社との事業統合による相乗効果を追求し、前年同期比販売増となりました。
また、利益につきましても、拡販・事業統合効果ならびに為替差益により、前年同期比増となりました。
以上の結果、売上高は4,810百万円（前年同期比904百万円増）、営業利益は309百万円（前年同期比209百万円増）、経常利益は375百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円増加しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は15,980百万円と前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入等により現金及び預金が1,449百万円増加しております。
・商品及び製品が146百万円増加しております。
・流動資産（その他）に含まれる仮払金が、321百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は14,919百万円と前連結会計年度末に比べ513百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が508百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,355百万円と前連結会計年度末に比べ630百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・納付等により未払法人税等が14百万円減少しております。
・資金の借入により短期借入金が189百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により243百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払費用が、夏季賞与の計上等により298百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は1,158百万円と前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入により長期借入金が1,058百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,387百万円と前連結会計年度末に比べ174百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。