（会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益が51,630千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,602千円増加しております。
（追加情報）
（株式併合）
当社は、平成29年６月23日開催の第89期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△13円97銭 |
121円41銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
290,865千円 |
313,490千円 |
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のれんの償却額 |
434千円 |
434千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
143,810 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
123,254 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。