１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、フジホローバルブ(株)、富士气門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
③デリバティブ……………………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～16年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～15年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針…………………ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法…該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益が275,057千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ293,745千円増加しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた744,568千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」744,568千円として組み替えております。
※１ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
千円 |
4,997 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
173 |
千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
千円 |
67,194 |
千円 |
|
流動負債 その他（設備関係支払手形） |
－ |
千円 |
38,300 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
厚生施設跡地売却益 |
226,431 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 損失補償金
過去に生じた製品不具合に対し、得意先と協議の結果、当社の負担金額が確定したことから損失補償金を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,936 |
千円 |
△1,790 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
1,936 |
千円 |
△1,790 |
千円 |
|
税効果額 |
△585 |
千円 |
541 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,351 |
千円 |
△1,249 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△405,846 |
千円 |
57,567 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△30,957 |
千円 |
△31,108 |
千円 |
|
組替調整額 |
53,700 |
千円 |
54,028 |
千円 |
|
税効果調整前 |
22,744 |
千円 |
22,920 |
千円 |
|
税効果額 |
△6,817 |
千円 |
△6,846 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,927 |
千円 |
16,075 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
171,901 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
171,901 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果額 |
△36,285 |
千円 |
－ |
千円 |
|
持分法適用会社に対する |
135,616 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△252,952 |
千円 |
72,393 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,559,500 |
－ |
－ |
20,559,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,252 |
1,954 |
－ |
17,206 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得1,954株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
143,810 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
123,265 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,254 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,559,500 |
－ |
18,503,550 |
2,055,950 |
（変動事由の概要）
平成29年６月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は18,503,550株減少し、2,055,950株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,206 |
402 |
15,703 |
1,905 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 15,703株
単元未満株式の買取りによる増加 402株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
123,254 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
123,252 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,243 |
60.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
5,435,985 |
千円 |
5,760,006 |
千円 |
|
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 |
13,513 |
千円 |
11,454 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,449,497 |
千円 |
5,771,460 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務資金室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１) |
時価 (※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
5,435,985 |
5,435,985 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,415,609 |
3,415,609 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,153,555 |
1,153,555 |
－ |
|
(４) 未収還付法人税等 |
188,689 |
188,689 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(2,656,646) |
(2,656,646) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
(744,568) |
(744,568) |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(161,491) |
(161,491) |
－ |
|
(８) 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(９) デリバティブ取引（※２） |
1,936 |
1,936 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１) |
時価 (※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
5,760,006 |
5,760,006 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,956,126 |
3,956,126 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,487,739 |
1,487,739 |
－ |
|
(４) 未収還付法人税等 |
－ |
－ |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(3,124,255) |
(3,124,255) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
(1,068,917) |
(1,068,917) |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(437,833) |
(437,833) |
－ |
|
(８) 長期借入金 |
(1,606,250) |
(1,551,710) |
△54,540 |
|
(９) デリバティブ取引（※２） |
146 |
146 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権ならびに(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金ならびに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
（9）デリバティブ取引
通貨関連の為替予約取引等における時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
744,568 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,068,917 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
42,480 |
426,562 |
426,562 |
426,562 |
284,082 |
－ |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
株式 |
83,520 |
77,520 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
798,267 |
千円 |
779,776 |
千円 |
|
勤務費用 |
51,144 |
千円 |
59,359 |
千円 |
|
利息費用 |
2,284 |
千円 |
3,511 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,927 |
千円 |
12,488 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△63,992 |
千円 |
△31,234 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
27 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
779,776 |
千円 |
823,926 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
746,311 |
千円 |
732,581 |
千円 |
|
期待運用収益 |
51,495 |
千円 |
49,083 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,883 |
千円 |
△18,380 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
29,865 |
千円 |
30,804 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△56,208 |
千円 |
△20,650 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
732,581 |
千円 |
773,439 |
千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
退職給付の係る負債の期首残高 |
－ |
千円 |
8,368 |
千円 |
|
退職給付費用 |
8,368 |
千円 |
14,708 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
千円 |
△2,100 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
270 |
千円 |
|
退職給付の係る負債の期末残高 |
8,368 |
千円 |
21,245 |
千円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成29年３月31日） |
|
（平成30年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
729,744 |
千円 |
763,757 |
千円 |
|
年金資産 |
△732,581 |
千円 |
△773,439 |
千円 |
|
|
△2,836 |
千円 |
△9,682 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
58,399 |
千円 |
81,414 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,563 |
千円 |
71,733 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
58,399 |
千円 |
71,733 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,836 |
千円 |
－ |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,563 |
千円 |
71,733 |
千円 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
51,144 |
千円 |
59,359 |
千円 |
|
利息費用 |
2,284 |
千円 |
3,511 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△51,495 |
千円 |
△49,083 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53,700 |
千円 |
53,908 |
千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,368 |
千円 |
14,708 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,001 |
千円 |
82,402 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
22,744 |
千円 |
22,920 |
千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成29年３月31日） |
|
（平成30年３月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△192,699 |
千円 |
△169,779 |
千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成29年３月31日） |
|
（平成30年３月31日） |
|
|
債券 |
51 |
％ |
51 |
％ |
|
株式 |
33 |
％ |
33 |
％ |
|
その他 |
16 |
％ |
16 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
|
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日） |
|
至 平成30年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
6.9 |
％ |
6.9 |
％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度185,511千円、当連結会計年度194,783千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
187,558,134 |
千円 |
178,928,032 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
188,657,982 |
千円 |
178,704,112 |
千円 |
|
差引額 |
△1,099,848 |
千円 |
223,920 |
千円 |
(注) 当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
日本自動車部品工業 |
|
|
前連結会計年度 |
2.55 |
％ |
|
当連結会計年度 |
2.75 |
％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,073,399千円、当連結会計年度△10,949,589千円）および剰余金（前連結会計年度10,973,551千円、当連結会計年度11,173,509千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(基本部分:８年10ヶ月、第１加算：５年０ヶ月、第２加算:５年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
57,264 |
千円 |
|
66,377 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
284,995 |
千円 |
|
334,284 |
千円 |
|
未実現利益消去 |
159,479 |
千円 |
|
189,799 |
千円 |
|
賞与引当金 |
17,249 |
千円 |
|
18,544 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
10,589 |
千円 |
|
10,601 |
千円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
2,548 |
千円 |
|
3,131 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
14,544 |
千円 |
|
13,613 |
千円 |
|
その他 |
31,689 |
千円 |
|
56,985 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
578,356 |
千円 |
|
693,334 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△296,073 |
千円 |
|
△345,093 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
282,283 |
千円 |
|
348,241 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△48,708 |
千円 |
|
△47,490 |
千円 |
|
その他 |
△705 |
千円 |
|
△87 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△49,413 |
千円 |
|
△47,577 |
千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
232,869 |
千円 |
|
300,664 |
千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
114,716 |
千円 |
|
161,721 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
118,153 |
千円 |
|
138,943 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額 |
54.5 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
未実現利益税効果認識額 |
△2.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
持分法留保利益に対する税効果 |
14.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
国内連結子会社の税率差 |
3.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
在外連結子会社の税率差 |
△2.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
試験研究費等税額控除額 |
△6.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額 |
△3.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
1.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
94.4 |
％ |
|
－ |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,914,779 |
2,079,469 |
1,170,906 |
18,165,154 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
8,840,069 |
1,433,181 |
1,848,376 |
1,894,841 |
2,971 |
14,019,439 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
2,840,912 |
自動車部品製造 |
|
トヨタ自動車㈱ |
2,190,332 |
自動車部品製造 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
16,623,031 |
2,684,484 |
1,515,470 |
20,822,986 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
11,569,175 |
1,513,064 |
1,797,814 |
2,350,003 |
2,239 |
17,232,296 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
2,420,559 |
自動車部品製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。