１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
15～50年 |
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構築物 |
10～75年 |
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機械及び装置 |
８～９年 |
|
車両運搬具 |
４～７年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益が182,370千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ201,058千円増加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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|
短期金銭債権残高 |
513,943 |
千円 |
878,766 |
千円 |
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短期金銭債務残高 |
505,648 |
千円 |
542,535 |
千円 |
※２ 当事業年度末日満期手形等の処理
当事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
売掛金 |
－ |
千円 |
4,997 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
173 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
1,150 |
千円 |
|
電子記録債務 |
－ |
千円 |
66,044 |
千円 |
|
流動負債 その他（設備関係支払手形） |
－ |
千円 |
38,300 |
千円 |
３ 子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
富士气門(広東)有限公司 |
119,414 |
千円 |
－ |
千円 |
|
PT.FUJI OOZX INDONESIA |
950,000 |
千円 |
700,000 |
千円 |
|
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. |
897,600 |
千円 |
1,700,320 |
千円 |
|
合計 |
1,967,014 |
千円 |
2,400,320 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
1,731,133 |
千円 |
2,441,091 |
千円 |
|
営業費用 |
3,832,496 |
千円 |
4,288,030 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
134,220 |
千円 |
101,805 |
千円 |
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
46％ |
50％ |
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一般管理費 |
54％ |
50％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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厚生施設跡地売却益 |
226,431 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 損失補償金
過去に生じた製品不具合に対し、得意先と協議の結果、当社の負担金額が確定したことから損失補償金を特別損失に計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 平成29年３月31日 |
当事業年度 平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
5,428,971 |
5,428,971 |
|
計 |
5,428,971 |
5,428,971 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
53,594 |
千円 |
|
60,718 |
千円 |
|
未払事業税 |
20 |
千円 |
|
26,325 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
10,589 |
千円 |
|
10,601 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
16,600 |
千円 |
|
18,998 |
千円 |
|
その他 |
17,708 |
千円 |
|
20,011 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
98,511 |
千円 |
|
136,653 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△11,078 |
千円 |
|
△10,808 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
87,433 |
千円 |
|
125,845 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△58,657 |
千円 |
|
△53,832 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△48,708 |
千円 |
|
△47,490 |
千円 |
|
その他 |
△585 |
千円 |
|
△44 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△107,950 |
千円 |
|
△101,366 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
△20,517 |
千円 |
|
24,478 |
千円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
65,287 |
千円 |
|
99,956 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△85,804 |
千円 |
|
△75,478 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
試験研究費等税額控除額 |
△2.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額 |
△1.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
小計 |
△1.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
％ |
|
－ |
％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。