【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）　

有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益が173,008千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ189,879千円増加しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形及び売掛金	－	千円	71,794	千円
支払手形及び買掛金	－	千円	60,338	千円
流動負債 その他（未払金）	－	千円	2,650	千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）	－	千円	24,450	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,088,892	千円	969,174	千円
のれんの償却額	1,303	千円	434	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	143,810	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	123,265	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	123,254	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	123,252	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。