文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては、北朝鮮や中国との政治的動向に対する懸念もありましたが、雇用情勢・企業収益の好調が継続したこともあり、個人消費や設備投資も概ね堅調な推移となりました。欧州につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調に推移しました。
中国は、内外需要が堅調さを維持しており、世界経済の回復を背景にした輸出の拡大が生産の拡大をけん引したため、個人消費や設備投資も継続的に堅調に推移し、同様にアジアの新興諸国経済も底堅く成長を続けました。一方、米中の貿易摩擦や中東等の地政学的リスク等による世界経済発展の不確実性の増大により先行き不透明な状態は継続しております。
国内経済は、輸出や国内生産に加え、個人消費や設備投資なども総じて回復し、企業収益は堅調を維持するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前年同期と同水準で推移しておりますが、日系メーカーは前年同期を割り込む販売となっております。中国全需につきましては、前年同期を上回る市場拡大が継続する中、日系メーカーも、全需に対してはやや下回りますが、引続き堅調な販売となりました。
一方、国内需要は、昨年一部の顧客にて発覚した不正検査問題の影響も残りましたが、軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期並みに堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前年同期に比較し海外販売が84％の増加となりました。
国内は、事業統合効果に加え、新たな主力製品であります中空バルブの好調な販売等により、前年同期比3％の販売増となり、国内外を合わせると14％の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、新製品の傘中空バルブ生産立ち上げの為の減価償却費や労務費、外注加工費の増加等により、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、売上高は5,464百万円（前年同期比654百万円増）、営業利益は198百万円（前年同期比111百万円減）、経常利益は261百万円（前年同期比114百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比74百万円減）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は15,537百万円と前連結会計年度末に比べ939百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の返済等により現金及び預金が965百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が196百万円減少しております。
・仕掛品が200百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が111百万円増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は18,269百万円と前連結会計年度末に比べ497百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が498百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は6,823百万円と前連結会計年度末に比べ558百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の返済により短期借入金が219百万円減少しております。
・1年内返済予定の長期借入金が104百万円増加しております。
・納付等により未払法人税等が345百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により177百万円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は1,494百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・長期借入金が160百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は25,488百万円と前連結会計年度末に比べ270百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。