文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては、北朝鮮との政治動向や中国との貿易摩擦に対する懸念もありましたが、企業業況が好調に推移し雇用情勢の改善が継続したこともあり、個人消費や設備投資も引き続き堅調な推移となりました。欧州につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するなか、景気回復基調が続きました。
中国は、良好な雇用・所得環境による個人消費の好調さを背景に内外需要の堅調を維持しておりますが、米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化が見られ、景気は減速傾向ではありながらも継続的に堅調に推移し、同様にアジアの新興諸国経済も減速傾向となりながら底堅く成長を続けました。総じて、各国の好調な内需と相対する米中の貿易摩擦拡大リスク等による世界経済発展の不確実性の増大により先行き不透明な状態は継続しております。
国内経済は、輸出や国内生産に加え、雇用者所得、個人消費、設備投資や企業収益も拡大するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前年同期と同水準で推移しておりますが、日系メーカーは前年同期を割り込む販売となっております。中国全需につきましては、前年同期を上回る市場拡大が継続する中、日系メーカーは全需に対しても上回り、引続き堅調な販売となりました。
一方、国内需要は、引続き軽自動車の販売好調に支えられ、全体的には前年同期を上回る堅調さに推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前年同期に比較し海外販売が32％の増加となりました。
国内は、事業統合効果に加え、傘中空・軸中空バルブの好調な販売等により、前年同期比８％の販売増となり、国内外を合わせると13％の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、新製品の傘中空バルブ立上げと事業拡大に伴う先行投資による費用増から、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、売上高は11,186百万円（前年同期比1,251百万円増）、営業利益は437百万円（前年同期比300百万円減）、経常利益は413百万円（前年同期比470百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（前年同期比368百万円減）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は33,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は14,698百万円と前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,086百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が30百万円減少しております。
・仕掛品が206百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が205百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は19,138百万円と前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が1,281百万円増加しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は6,563百万円と前連結会計年度末に比べ818百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の返済により短期借入金が185百万円減少しております。
・１年内返済予定の長期借入金が210百万円増加しております。
・納付等により未払法人税等が284百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により623百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は1,646百万円と前連結会計年度末に比べ３百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・長期借入金が10百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は25,628百万円と前連結会計年度末に比べ410百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円減少し、3,693百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は742百万円（前年同期比5.5%減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益413百万円、減価償却費891百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額597百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,690百万円（前年同期比202.6%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,621百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は124百万円（前年同期は1,203百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額123百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。