【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の
子会社

大同興業
株式会社

名古屋市東区

1,511,500

専門商社

(被所有)
直接 5.2

原材料等の購入

原材料等の購入

3,752,034

買掛金

1,380,834

 

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の
子会社

大同興業
株式会社

名古屋市東区

1,511,500

専門商社

(被所有)
直接 5.2

原材料等の購入

原材料等の購入

3,963,676

買掛金

1,660,450

 

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

11,811円45銭

12,069円77銭

1株当たり当期純利益金額

565円78銭

303円14銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,162,199

622,660

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,162,199

622,660

普通株式の期中平均株式数(株)

2,054,159

2,054,033

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

25,218,629

25,744,590

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

957,387

953,213

(うち非支配株主持分)(千円)

(957,387)

(953,213)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

24,261,242

24,791,377

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,054,045

2,054,005

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。