【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品…………………………………個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

(3) デリバティブ…………………………時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～75年
機械及び装置	８～９年
車両運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99,956千円および「固定負債」の「繰延税金負債」75,478千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,478千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権残高	878,766	千円	971,025	千円
短期金銭債務残高	542,535	千円	677,791	千円

※２　当事業年度末日満期手形等の処理

　　当事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
売掛金	4,997	千円	8,178	千円
電子記録債権	173	千円	104,623	千円
支払手形	1,150	千円	3,576	千円
買掛金	－	千円	26,034	千円
未払金	－	千円	23,891	千円
電子記録債務	66,044	千円	46,693	千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）	38,300	千円	20,450	千円

３　子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
PT.FUJI OOZX INDONESIA	700,000	千円	900,000	千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	1,700,320	千円	1,845,541	千円
合計	2,400,320	千円	2,745,541	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
営業収益	2,441,091	千円	2,749,234	千円
営業費用	4,288,030	千円	5,942,890	千円
営業取引以外の取引高	101,805	千円	421,551	千円

※２  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
荷造運搬費	586,052	千円	657,010	千円
給料手当及び賞与	449,648	千円	474,577	千円
役員賞与引当金繰入額	50,000	千円	25,000	千円
退職給付費用	54,274	千円	50,139	千円
業務委託費	298,223	千円	271,223	千円

おおよその割合

販売費	50％	51％
一般管理費	50％	49％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 2018年３月31日	当事業年度 2019年３月31日
子会社株式	5,428,971	5,428,971
計	5,428,971	5,428,971

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	60,718	千円		68,004	千円
未払事業税	26,325	千円		3,916	千円
貸倒引当金	10,601	千円		10,681	千円
退職給付引当金	18,998	千円		17,933	千円
その他	20,011	千円		22,190	千円
繰延税金資産小計	136,653	千円		122,724	千円
評価性引当額	△10,808	千円		△10,867	千円
繰延税金資産合計	125,845	千円		111,856	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△53,832	千円		△59,133	千円
固定資産圧縮積立金	△47,490	千円		△45,763	千円
その他	△44	千円		－	千円
繰延税金負債合計	△101,366	千円		△104,896	千円
繰延税金資産純額	24,478	千円		6,960	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	－	％		30.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％		1.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％		△3.7	％
住民税均等割等	－	％		1.3	％
試験研究費等税額控除額	－	％		△4.3	％
その他	－	％		△0.4	％
小計	－	％		△5.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％		24.3	％

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。