文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得や個人消費が緩やかに回復し、また輸出や国内生産に加え、設備投資や企業収益も底堅く推移するなど、景気は全般的に緩やかな回復が続いております。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する懸念もありましたが、個人消費や雇用情勢の好調さが継続したこともあり、企業業況は引き続き堅調な推移となりました。中国は、米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化や小型車減税終了等の国内販売への影響から景気は減速傾向となり、所得税減税等による良好な雇用・所得環境による個人消費の好調さがありながらも内外需要は不透明感が増してまいりました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前年同期を上回る好調さを継続して推移いたしました。一方、北米全需は前年同期と同等の高水準で推移しておりますが、トラックの好調に対し、乗用車は二桁減となる等明暗が分かれております。また、日系メーカーにつきましては前年同期をやや下回る販売となっております。中国全需は、小型車減税終了等の影響により前年同期を下回る販売となる中、日系メーカーは前年並みの販売を維持しましたが、足元では車両在庫の調整等減少傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売の好調により前年同期に比較し、海外販売が35％の増加となりました。国内は、事業統合効果に加え、傘中空・軸中空バルブの好調な販売等により、前年同期に比較し、国内販売は６％の販売増となり、国内外を合わせると12％の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、中空バルブの事業拡大に伴う製造コストの増加や経年劣化した生産設備のリフレッシュ等による費用増から、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は17,183百万円（前年同期比1,846百万円増）、営業利益は552百万円（前年同期比636百万円減）、経常利益は636百万円（前年同期比799百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円（前年同期比601百万円減）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は34,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加しております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は15,641百万円と前連結会計年度末に比べ835百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,198百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が502百万円、仕掛品が179百万円、原材料及び貯蔵品が291百万円、それぞれ増加しております。
・支払消費税が預り消費税を上回り、未収消費税を461百万円計上しております。その結果、流動資産（その他）が増加しております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は19,308百万円と前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が1,432百万円増加しております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は7,695百万円と前連結会計年度末に比べ314百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・事業拡大により支払手形及び買掛金が579百万円増加しております。
・設備投資資金の借入により短期借入金が867百万円、１年内返済予定の長期借入金が285百万円、それぞれ増加しております。
・納付等により未払法人税等が345百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により794百万円減少しております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は1,566百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・返済等により長期借入金が98百万円減少しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は25,689百万円と前連結会計年度末に比べ470百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。